- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 2.14 | 2.24 | 2.37 | 3.08 |
- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2014/10/29 12:22- #3 業績等の概要
このような環境のもと、当社グループは、「TYOグループ中期経営計画2013」に基づき、TV-CM事業(広告代理店経由モデル)の継続強化及びマーケティング・コミュニケーション事業(広告主直接モデル)の躍進を目指し、積極的な事業活動を展開してまいりました。当連結会計年度の連結業績は、広告市場全体が堅調に推移したこと、並びに大型案件や新規案件の受注が好調だったことにより、堅調に推移いたしました。その結果、売上高は3期連続で増加、営業利益は5期連続で増加いたしました。なお、販売費及び一般管理費には、東京証券取引所市場第二部への市場変更及び同市場第一部指定、並びに株式売出し関連費用53百万円や、当期から再開した株主優待制度の実施に係る費用68百万円、M&Aによるのれん償却額68百万円等が含まれております。また、本年4月にシンジケートローン契約の締結による一時費用として95百万円を営業外費用として計上しておりますが、経常利益についても5期連続で増加し、創業来最高益を更新いたしました。
一方、貸倒引当金繰入額197百万円を特別損失に計上したこと、及び法人税等合計658百万円を計上したことにより、当期純利益は前年同期比で減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高26,569百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益1,712百万円(前年同期比14.7%増)、経常利益1,509百万円(前年同期比8.6%増)、当期純利益596百万円(前年同期比26.2%減)となりました。
2014/10/29 12:22- #4 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2014/10/29 12:22- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
⑥ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて593百万円増加し、4,945百万円となりました。主な要因は、配当金の支払により179百万円減少しましたが、当期純利益の計上により596百万円増加したことによるものです。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は37.4%となりました。
2014/10/29 12:22- #6 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は企業の所有者たる株主への還元を重視しております。このため、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、配当性向の基準を連結当期純利益で算出し、連結配当性向25%以上を目標としております。
平成26年7月期については、当社グループ全体で案件受注が好調に推移し、着実に利益を積み上げてまいりました。財務面においても、有利子負債の圧縮等により、中期経営計画の目標としていた「平成26年7月期末に実質無借金(ネット有利子負債ゼロ 注2、3)」を達成するなど、財務体質の強化に努めてまいりました。
2014/10/29 12:22- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
至 平成26年7月31日)
| |
(注) 1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は以下の通りであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年8月1日至 平成25年7月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年8月1日至 平成26年7月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(千円) | 808,002 | 596,328 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
