#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)その他の項目の減価償却費の調整額51,125千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,846千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年8月1日至平成27年7月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,777,766千円には、セグメント間取引消去1,913千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,779,680千円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る人件費及び経費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,187,995千円は、セグメント間取引消去△644,961千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,832,956千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、本社建物及び投資資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額41,257千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,880千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/10/29 12:45
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済・金融政策により、設備投資の回復や雇用環境の改善がみられ、個人消費は緩やかな増加基調をたどり、景気は堅調に推移いたしました。一方で、中国株式市場の混乱や欧州の債務問題など、海外景気は不透明な状況が継続いたしました。当社が事業を展開している国内広告市場においては、平成27年の広告業の売上高(注)は、6月は前年実績を若干下回ったものの、概ね堅調に推移しております。
こうした環境下、当社グループは、平成30年7月期を最終年度とする中期経営計画の中長期的なビジョンである「次世代のクリエイティブ・エージェンシー」の具現化を目指し、積極的な事業活動を推進してまいりました。また、インバウンド消費関連案件の受注による押し上げ等により、当連結会計年度の受注高については前年同期比で3,360百万円増の29,243百万円(前年同期比13.0%増)と好調に推移いたしました。その結果、売上高は4期連続で増加、営業利益及び経常利益は6期連続で増加し、それぞれ過去最高益を更新いたしました。なお、経常利益については2期連続で創業来最高益を更新いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高28,393百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益1,884百万円(前年同期比10.0%増)、経常利益1,806百万円(前年同期比19.7%増)、当期純利益1,119百万円(前年同期比87.8%増)となりました。なお、販売費及び一般管理費には、M&Aによるのれん償却額66百万円が含まれております。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは平成30年7月期を最終年度とする中期経営計画の中長期的なビジョンである「次世代のクリエイティブ・エージェンシー」の具現化を目指し、積極的な事業活動を推進してまいりました。また、インバウンド消費関連案件の受注による押し上げ等により、当連結会計年度の受注高については前年同期比で3,360百万円増の29,243百万円(前年同期比13.0%増)と好調に推移いたしました。その結果、売上高は4期連続で増加、営業利益及び経常利益は6期連続で増加し、それぞれ過去最高益を更新いたしました。なお、経常利益については2期連続で創業来最高益を更新いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高28,393百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益1,884百万円(前年同期比10.0%増)、経常利益1,806百万円(前年同期比19.7%増)、当期純利益1,119百万円(前年同期比87.8%増)となりました。なお、販売費及び一般管理費には、M&Aによるのれん償却額66百万円が含まれております。
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