四半期報告書-第36期第1四半期(平成28年8月1日-平成28年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境により個人消費は底堅く推移したものの、平成29年1月から新たに就任する米国大統領下での今後の政策や、欧州各国での総選挙等、円高進展の引き金となる潜在的リスクにより、先行き不透明な状況が継続しております。一方、当社が事業を展開している国内広告市場(※)については、平成28年の広告業売上高は概ね堅調に推移しており、なかでもインターネット広告は引き続き高い伸びを示しております。
このような環境の下で、当社グループは「あらゆる広告制作機能を持ったクリエイティブ・エージェンシー」としての更なる発展を目指して、積極的な事業活動を推進してまいりました。当第1四半期連結累計期間においては、広告主直接取引での新規大型案件の獲得や既存案件の大型化等、広告主直接取引が躍進し全体を牽引したことにより、前年同四半期比で増収となりました。一方、前第1四半期連結累計期間においては、広告代理店経由取引において、偶発的な要因が重なり翌四半期以降へ複数の大型案件の検収ずれが発生していたため、当第1四半期連結会計期間末の受注残高については、前年同四半期末比で211百万円減の7,857百万円(前年同四半期比2.6%減)、当第1四半期連結累計期間の受注高については、544百万円減の6,525百万円(前年同四半期比7.7%減)となりました。
利益面については、前第1四半期連結累計期間では、複数の低利益率案件の発生及び海外連結子会社の営業赤字等により当社グループ全体で営業赤字となりましたが、当第1四半期連結累計期間においては、案件受注段階からの厳格な精査・選別及び売上原価管理の徹底等、より採算性を重視した営業体制の構築が奏功し、着実に利益を確保いたしました。
なお、本年10月、休眠中であった当社連結子会社の株式会社リン・フィルムズの商号を「株式会社TYOパブリック・リレーションズ」へ改称し、PR事業の営業を本格的に開始いたしました。当該事業においては、中長期的に売上高30 億円、営業利益3億円程度(営業利益率10%)を目指してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高6,073百万円(前年同四半期比11.3%増)、営業利益308百万円(前年同四半期は92百万円の営業損失)、経常利益248百万円(前年同四半期は113百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益116百万円(前年同四半期は133百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。なお、販売費及び一般管理費には、M&Aによるのれん償却額17百万円が含まれております。
※ 特定サービス産業動態統計調査(経済産業省)によります。
セグメント別の概況は次の通りであります。
①広告事業
当事業は、全ての広告コンテンツの戦略立案・企画・制作を行っております。
当事業では、広告代理店経由取引については継続強化を図り、当社グループの成長分野である広告主直接取引については躍進を目指して、積極的な営業活動を継続してまいりました。当事業における広告代理店経由取引については、電気・情報通信、衣料、自動車、娯楽・エンターテイメント等の業種を中心として案件受注は好調を維持しましたが、当第1四半期連結累計期間においては一部の既存大型クライアントからの案件受注が一時的に停滞したため、前年同四半期比で減収となりました。一方、広告主直接取引においては、イベントを含む新規大型案件の獲得や既存案件の大型化等、案件受注が好調に推移したことにより、前年同四半期比で大幅な増収となりました。
利益面については、案件受注段階からの厳格な精査・選別及び収益管理の徹底により、営業利益は前年同四半期比で増加し、利益率も大幅に改善いたしました。
以上の結果、当事業は売上高5,820百万円(前年同四半期比12.3%増)、営業利益790百万円(前年同四半期比90.9%増)となりました。なお、販売費及び一般管理費には、M&Aによるのれん償却額17百万円が含まれております。
②映像関連事業
当事業は、アニメーション、ミュージックビデオの企画・制作等を行っております。
当事業のミュージックビデオ制作においては、大型プロモーションビデオ案件を受注したほか、受注件数及び案件単価が増加傾向にあり、売上高は前年同四半期比で増収となりました。一方、アニメーション制作においては、複数のアニメシリーズ案件を受注した前年同四半期比で減収となりました。利益面については、ミュージックビデオ制作における利益率改善等により、事業全体で営業利益を確保いたしました。
以上の結果、当事業は売上高252百万円(前年同四半期比7.0%減)、営業利益13百万円(前年同四半期は10百万円の営業損失)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。