- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)セグメント負債の調整額△1,092,235千円にはセグメント間取引消去△1,092,235千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3.報告セグメント保険代理店事業の売上高のうち、生命保険及び損害保険の区分による売上高は、以下のとおりであります。
2025/12/17 15:53- #2 セグメント表の脚注(連結)
(3)セグメント負債の調整額△336,798千円にはセグメント間取引消去△336,798千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3.報告セグメント保険代理店事業の売上高のうち、生命保険及び損害保険の区分による売上高は、以下のとおりであります。
2025/12/17 15:53- #3 事業等のリスク
当社は、債務超過の状態を早期に解消すべく、第三者割当による普通株式及びA種種類株式の発行により、約7,000百万円の資金調達を行い、当連結会計年度において債務超過の状態を解消いたしました。
他方で、当社グループは、当連結会計年度において、営業損失606百万円、経常損失924百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,539百万円を計上し、3期連続で営業損失及び経常損失、4期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上、さらに3期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの状況となっております。
加えて、一部の取引金融機関等と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触しております。
2025/12/17 15:53- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度においては、メディア事業、メディアレップ事業において受注が減少したこと、保険代理店事業において、アポイント獲得数が伸び悩み新規面談数に影響が出たことで、特に協業での実績が伸び悩んだこと等が、主な減収要因となりました。他方で、減損損失の減少等により、親会社株主に帰属する当期純損失は改善いたしました。
以上により、当連結会計年度の売上高は6,608百万円(前期比15.9%減)、営業損失は606百万円(前期は711百万円の損失)、経常損失は924百万円(前期は808百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,539百万円(前期は2,250百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2025/12/17 15:53- #5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
当社は、債務超過の状態を早期に解消すべく、第三者割当による普通株式及びA種種類株式の発行により、約7,000,000千円の資金調達を行い、当事業年度において債務超過の状態を解消いたしました。
他方で、当社は、当事業年度において、営業損失598,535千円、経常損失827,364千円、当期純損失1,589,387千円を計上し、4期連続で営業損失及び経常損失、7期連続で当期純損失を計上する状況となっております。
加えて、一部の取引金融機関等と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触しております。
2025/12/17 15:53- #6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
当社は、債務超過の状態を早期に解消すべく、第三者割当による普通株式及びA種種類株式の発行により、約7,000,000千円の資金調達を行い、当連結会計年度において債務超過の状態を解消いたしました。
他方で、当社グループは、当連結会計年度において、営業損失606,458千円、経常損失924,543千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,539,357千円を計上し、3期連続で営業損失及び経常損失、4期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上、さらに3期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの状況となっております。
加えて、一部の取引金融機関等と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触しております。
2025/12/17 15:53- #7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
当社は、債務超過の状態を早期に解消すべく、第三者割当による普通株式及びA種種類株式の発行により、約7,000百万円の資金調達を行い、当連結会計年度において債務超過の状態を解消いたしました。
他方で、当社グループは、当連結会計年度において、営業損失606百万円、経常損失924百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,539百万円を計上し、3期連続で営業損失及び経常損失、4期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上、さらに3期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの状況となっております。
加えて、一部の取引金融機関等と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触しております。
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