有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とした単位により事業活動を展開しております。
従って「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「メディアレップ事業」、「再保険事業」の5つを報告セグメントとして開示しております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

2025/12/17 15:53

#2 セグメント表の脚注（連結）

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3.報告セグメント保険代理店事業の売上高のうち、生命保険及び損害保険の区分による売上高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主に保険代理店事業における支店設備(建物附属設備及び工具器具備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法

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#4 事業の内容

※2 Advance Create Reinsurance Incorporatedは再保険会社として、米国ハワイ州において2008年11月に再保険事業免許を取得し、2009年3月より営業を開始しております。
(1)保険代理店事業について
当社は「保険市場(ほけんいちば)」を統一ブランドとし、Webを中心としたプロモーション活動によりお客様の保険ニーズ情報を収集しております。この情報力を基盤として、通信販売、対面販売、ネット完結型保険の販売、他代理店との共同募集など多様なチャネルを通じた保険募集活動を推進しております。

2025/12/17 15:53

#5 事業等のリスク

② 特定の保険会社への依存について
当社グループの保険代理店事業は、メットライフ生命保険株式会社の保険商品を取り扱う比率が高く、当連結会計年度において、当社グループの売上高の23.7%を占めております。従って、メットライフ生命保険株式会社及びその保険商品に対する風評等により、当社グループの新規保険契約件数、保有保険契約の継続率等が影響を受ける可能性も考えられます。同様に、当社グループの事業及び経営成績等は、保険会社の営業政策の変更等により、影響を受ける可能性も考えられます。
③ 収益計算に係る保険会社への依拠について

2025/12/17 15:53

#6 会計方針に関する事項（連結）

保険代理店事業
保険代理店事業においては、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介及び付帯業務を行っております。通常、保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で、顧客との契約から見込まれる将来代理店手数料の金額を収益として認識しております。将来代理店手数料収入につきましては、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した額により売上を計上しております。将来キャッシュ・フローは、保険契約ごとの残存有効契約期間にわたって得られる保険代理店手数料収入を、保険代理店委託契約の定めに基づき見積もっております。従って、保険会社との保険代理店委託契約の変更による手数料率の改定、及び、保険契約の解約もしくは失効の影響を受けることから、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しており、割引現在価値の算定にあたって使用する割引率は、無リスク利子率に保険会社固有のリスクを加味したものを基礎として算定しております。2025/12/17 15:53

#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年9月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
保険代理店事業	225	(85)
ASP事業	3	(-)

(注) 1.従業員数は、就業人員(契約社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.メディア事業、メディアレップ事業及び再保険事業は、株式会社アドバンスクリエイトの役員及び従業員が兼務しております。

2025/12/17 15:53

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額(千円)
本 社(大阪市中央区)	保険代理店事業	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア、長期前払費用、その他	1,372,937
東京支店(東京都千代田区)	保険代理店事業	工具、器具及び備品	104
千里中央支店(大阪府豊中市)	保険代理店事業	工具、器具及び備品	505

当社グループは、減損損失を把握するにあたり、継続的な損益管理の状況及びキャッシュ・フローの生成単位を考慮し、事業セグメント毎にグルーピングしております。また遊休資産は個別の資産グループを構成することとしております。
上記の資産(長期前払費用を除く)については、保険代理店事業セグメントの収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。債権流動化に係る長期前払費用については、売掛債権の流動化の今後の実行可能性に不確実性があるため、その全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は次の通りであります。

2025/12/17 15:53

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

①当社グループは保険業界のイノベーターとして常に進化し続けるべく人材の育成・強化を図ってまいります。
②保険代理店事業においては、「オンライン面談」を軸としたOMO(Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合)戦略をアバター等の活用によりさらに高度化させ、真にお客様の役に立つ情報の提供とコンサルティングの実現を図ってまいります。
③WEBマーケティングを一層強化するとともに、スマートフォンやSNSへの対応も引き続き強化し、「プラットフォーム戦略」をさらに推進してまいります。

2025/12/17 15:53

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費が一部復調する等、緩やかな回復基調を維持いたしました。その一方で、米国の関税政策、地政学的リスクや国内外の金融情勢の動向等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
保険業界においては、少子高齢化社会による公的医療保険制度への不安感から、医療保障を補う商品の多様化が進んでおります。併せて、個人金融資産を貯蓄から投資へ移行する動きから、貯蓄性保険商品のニーズは堅調に推移している等、民間保険の需要はより拡大することが見込まれております。また、保険業界は保険代理店事業の体制整備及びお客様本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)の実現が求められている状況にあります。
このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」と、OMO(Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合)時代に相応しい体制を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。具体的には、2020年以降、自社開発のオンライン面談システム「Dynamic OMO」により、対面と非対面の垣根をなくし、オフラインと同等のオンライン保険相談を実現しております。また、2022年7月からは、大阪大学の石黒浩教授が代表を務めるスタートアップ企業「AVITA株式会社(以下「AVITA社」という。)」と提携し、同社が開発したアバターを保険相談等に活用すると共に、アバターの活用事例やシステム改修案、顧客アンケート結果等をAVITA社と連携することで、より利便性の高いアバターの共同開発を進めております。また、生成AIを用いた「アバターAIロープレ支援サービス『アバトレ』」での教育を通して、営業社員の早期戦力化を目指しております。さらに、従来はお客様とのコミュニケーション手段として電話を使用することが一般的でしたが、LINEやSMS等のテキストツールの活用、生成AIを用いた夜間・早朝のお問い合わせに対する自動応答等、お客様の利便性の向上に努めております。加えて、生成AIを用いたSNS上でのプロモーション活動を行い、若年層をターゲットにした集客を行っております。

2025/12/17 15:53

#11 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

【継続企業の前提に関する事項】
当社は、前事業年度において、保険代理店事業における代理店手数料売上の計算について再検証を実施し、過年度に遡って売上高の訂正を行いました。併せて、固定資産に係る減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩等も行いました。これらの訂正等の結果、前事業年度末において5,355,340千円の債務超過となりました。
当社は、債務超過の状態を早期に解消すべく、第三者割当による普通株式及びA種種類株式の発行により、約7,000,000千円の資金調達を行い、当事業年度において債務超過の状態を解消いたしました。

2025/12/17 15:53

#12 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、保険代理店事業における代理店手数料売上の計算について再検証を実施し、過年度に遡って売上高の訂正を行いました。併せて、固定資産に係る減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩等も行いました。これらの訂正等の結果、前連結会計年度末において4,973,639千円の債務超過となりました。
当社は、債務超過の状態を早期に解消すべく、第三者割当による普通株式及びA種種類株式の発行により、約7,000,000千円の資金調達を行い、当連結会計年度において債務超過の状態を解消いたしました。

2025/12/17 15:53

#13 設備投資等の概要

当連結会計年度の当社における設備投資額は3百万円であります。
これは全て保険代理店事業に係るものであり、主なものは本支店設備であります。

2025/12/17 15:53

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループは、保険代理店事業、ASP事業、メディア事業、メディアレップ事業及び再保険事業を展開しております。各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 保険代理店事業

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
保険代理店事業における保険代理店手数料収入につきましては、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等に基づき、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した額により売上を計上しております。将来キャッシュ・フローは、保険契約ごとの残存有効契約期間にわたって得られる保険代理店手数料収入を、保険代理店委託契約の定めに基づき見積もっております。従って、保険会社との保険代理店委託契約の変更による手数料率の改定、及び、保険契約の解約もしくは失効の影響を受けることから、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しており、割引現在価値の算定にあたって使用する割引率は、無リスク利子率に保険会社固有のリスクを加味したものを基礎として算定しております。
これらの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来における実績との差異があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において算定される保険代理店手数料収入の金額に影響を及ぼす可能性があります。

2025/12/17 15:53

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、保険代理店事業及びASP事業を展開しております。各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 保険代理店事業

2025/12/17 15:53

#17 重要な契約等（連結）

5【重要な契約等】
保険代理店事業
1.保険代理店委託契約を締結している生命保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。

2025/12/17 15:53

#18 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

マーケティング手法を改善させることにより、アポイントの先行指標であるマーケティングによる獲得顧客数の伸長に注力しております。また、データベースを活用したアポイント取得を行うことにより、アポイント取得効率の向上に努めております。
直営支店においては営業社員一人ひとりの商品提案力を強化することにより、一人あたり生産性の向上を目指してまいります。当社の保険代理店事業においては、入社3年以内の社員が自社開発のオンライン面談システム(Dynamic OMO)やアバターといった最新テクノロジーを駆使し高い営業成果を挙げる等、多くの若手社員が活躍しております。また、AVITA社が開発したアバターAIロープレ支援サービス「アバトレ」を営業社員教育、特に新卒の営業社員教育に積極的に活用することで、新卒社員の即戦力化に繋げております。このようなテクノロジーを用いた営業教育により若手社員の更なる成長を促すとともに、営業社員全体の総合提案力の向上、一人あたりの生産性の向上に繋げてまいります。
② 固定費の適正化

2025/12/17 15:53