新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第19期)(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)平成26年12月22日近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成26年12月22日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第20期第1四半期)(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日)平成27年2月12日近畿財務局長に提出。
(第20期第2四半期)(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)平成27年5月12日近畿財務局長に提出。
(第20期第3四半期)(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)平成27年8月12日近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書
平成26年12月22日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成27年2月12日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 平成27年11月1日 至 平成27年11月30日)平成27年12月14日近畿財務局長に提出。2015/12/21 16:25

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) 自社株式オプションの内容

	平成27年第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び執行役員 7名
株式の種類別の自社株式オプションの数(注)	普通株式 400,000株
付与日	平成27年2月12日
権利確定条件	「第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	-
権利行使期間	自平成28年1月1日 至平成32年3月31日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況

2015/12/21 16:25

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当事業年度における処理自己株式は、新株予約権の権利行使によるものであります。
2.当期間における保有自己株式には、平成27年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2015/12/21 16:25

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2015/12/21 16:25

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
新株予約権及び新株予約権付社債に関する事項は次のとおりであります。

2015/12/21 16:25

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加82株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少500,000株は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分を行ったことによるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数に、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式(当連結会計年度期首86,300株、当連結会計年度末58,200株)は含まれておりません。

2015/12/21 16:25

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含んでおります。
2.平成21年11月13日取締役会の決議により発行した会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく第6回新株予約権の行使によるものであります。
3.取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

2015/12/21 16:25

#8 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当事業年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
普通株式増加数(株)	290,255	41,844
(うち新株予約権)	(290,255)	(41,844)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(注)2.従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式は、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりません(前事業年度86,300株、当事業年度58,200株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません(前事業年度101,464株、当事業年度69,952株)。

2015/12/21 16:25

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
普通株式増加数(株)	290,255	41,844
(うち新株予約権(株))	(290,255)	(41,844)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(注)2.従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式は、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりません(前連結会計年度86,300株、当連結会計年度58,200株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません(前連結会計年度101,464株、当連結会計年度69,952株)。

2015/12/21 16:25