有価証券報告書-第20期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
(ストックオプション等関係)
1.自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
2.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年9月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①自社株式オプションの数
②単価情報
3.自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年第7回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.割当日は平成27年3月31日であり、権利行使期間は平成28年1月1日から平成32年3月31日までであります。
3.直近の配当実績によります。
4.満期までの期間に対応した償還年月日平成32年3月20日の超長期国債44の流通利回りであります。
4.自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日) | |
| 現金及び預金 | - | 4,800 |
2.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容
| 平成27年第7回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役及び執行役員 7名 |
| 株式の種類別の自社株式オプションの数(注) | 普通株式 400,000株 |
| 付与日 | 平成27年2月12日 |
| 権利確定条件 | 「第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 自平成28年1月1日 至平成32年3月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年9月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①自社株式オプションの数
| 平成27年第7回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 400,000 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 400,000 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
②単価情報
| 平成27年第7回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1,209 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,209 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 12 |
3.自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年第7回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
| 平成27年第7回新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 26.33% |
| 予想残存期間(注)2 | 5年 |
| 予想配当率(注)3 | 3.31% |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.1% |
(注)1.満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.割当日は平成27年3月31日であり、権利行使期間は平成28年1月1日から平成32年3月31日までであります。
3.直近の配当実績によります。
4.満期までの期間に対応した償還年月日平成32年3月20日の超長期国債44の流通利回りであります。
4.自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。