有価証券報告書-第22期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(ストックオプション等関係)
1.自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
現金及び預金	-	400

2.権利不確定による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
新株予約権戻入益	-	4,800

3.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容

	平成27年第7回新株予約権	平成28年第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び執行役員 7名	当社取締役及び執行役員 7名
株式の種類別の自社株式オプションの数(注)	普通株式 400,000株	普通株式 400,000株
付与日	平成27年2月12日	平成28年11月11日
権利確定条件	新株予約権者は、平成27年9月期から平成29年9月期までの3事業年度のうち、いずれかの期の経常利益が15億円を超過した場合に限り、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日以降に行使することができる。ただし、当該条件を充たす前に、平成27年9月期から平成29年9月期のいずれかの期の経常利益が11億円を下回った場合、それ以降に当該条件を充たしたとしても、本新株予約権を行使することはできない。	「第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	-	-
権利行使期間	自平成28年1月1日 至平成32年3月31日	自平成30年1月1日 至平成33年11月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年9月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①自社株式オプションの数

	平成27年第7回新株予約権	平成28年第8回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	400,000	-
付与	-	400,000
失効	400,000	-
権利確定	-	-
未確定残	-	400,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

②単価情報

	平成27年第7回新株予約権	平成28年第8回新株予約権
権利行使価格 (円)	1,209	1,579
行使時平均株価 (円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	12	1

3.自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。