#1 リース取引関係、財務諸表（連結）: (ア)有形固定資産
主に保険代理店事業における支店設備(建物附属設備及び工具器具備品)であります。
(イ)無形固定資産
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～18年
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#4 有形固定資産等明細表（連結）: 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物支店設備等 13,660千円
資産除去債務の見積りの変更に伴う資産除去資産の増加 89,581千円
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
ア有形固定資産(リース資産を除く)
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～18年
工具、器具及び備品 3年～15年
イ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、金額の僅少なものについては、その連結会計年度の費用として処理しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ウリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/12/19 16:47