- #1 リース取引関係、財務諸表(連結)
主に保険代理店事業における支店設備(建物附属設備及び工具器具備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
2016/12/19 16:47- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
主に保険代理店事業における支店設備(建物附属設備及び工具器具備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
2016/12/19 16:47- #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
のれんについては10年間で償却を行っております。
なお、金額の僅少なものについては、その事業年度の費用として処理しております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/12/19 16:47 - #4 業績等の概要
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、無形固定資産の取得による支出296百万円等があり、432百万円(前連結会計年度は450百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2016/12/19 16:47- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は、未収入金が585百万円増加したものの、現金及び預金の減少619百万円及び受取手形及び売掛金の減少628百万円等に伴い、前連結会計年度末比728百万円減少しました。
固定資産は、前連結会計年度末比330百万円増加しましたが、これは主に、無形固定資産の増加208百万円等によるものです。
(負債)
2016/12/19 16:47- #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産(リース資産を除く)
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年~18年
工具、器具及び備品 3年~15年
イ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、金額の僅少なものについては、その連結会計年度の費用として処理しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ウ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/12/19 16:47