#1 新株予約権等の状況（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成27年9月期から平成29年9月期までの3事業年度のうち、いずれかの期の経常利益が15億円を超過した場合に限り、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日以降に行使することができる。ただし、当該条件を充たす前に、平成27年9月期から平成29年9月期のいずれかの期の経常利益が11億円を下回った場合、それ以降に当該条件を充たしたとしても、本新株予約権を行使することはできない。
なお、当該経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
2016/12/19 16:47
#2 業績等の概要: かかる経営環境の下、当社は平成27年10月4日に創立二十周年を迎えるとともに、同10月16日をもって東京証券取引所ジャスダック(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ市場変更し、さらに平成28年7月22日をもって同市場第一部銘柄に指定されました。これを機に、今一度創業の精神に立ちかえり、地域・社会に貢献し信頼される企業として邁進してまいります。
以上の結果、売上高は、7,295百万円(前期比0.3%増)、営業利益は、954百万円(前期比17.3%減)、経常利益は926百万円(前期比19.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は582百万円(前期比9.5%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
2016/12/19 16:47
#3 重要な後発事象、財務諸表（連結）: 中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社取締役及び執行役員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
本新株予約権は、下記Ⅱ.3(6)に定めるとおり、一定の業績目標(3事業年度以内に連結経常利益15億円)を達成した場合にのみ、本新株予約権を行使できることとなっております。このように、本新株予約権は、当社の過去の業績推移に比して相当程度に高い利益目標の達成を盛り込んでおり、割当対象者の会社の業績に対する貢献意欲を向上させると期待できる内容になっております。さらに、連結経常利益が10億円を下回った場合には本新株予約権が行使できなくなる条件を設定することで、当社取締役及び執行役員に対して当社の業績向上をコミットさせることを企図しております。
Ⅱ.新株予約権の発行要項
2016/12/19 16:47