8798 アドバンスクリエイト

8798
2026/03/18
時価
76億円
PER 予
16.67倍
2010年以降
赤字-221.8倍
(2010-2025年)
PBR
13.85倍
2010年以降
赤字-53.45倍
(2010-2025年)
配当
0%
ROE 予
83.11%
ROA 予
5%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
1.当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)1,910,2613,887,6925,787,0978,137,020
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)219,986498,231624,5331,079,597
2.訴訟事件等
2017/12/21 16:58
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
再保険事業 再保険業
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2017/12/21 16:58
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
メットライフ生命保険株式会社3,779,380保険代理店事業、メディア事業、再保険事業
マニュライフ生命保険株式会社1,023,489保険代理店事業、メディア事業
2017/12/21 16:58
#4 事業の内容
リーズ収入:保有する申込み履歴情報の共同利用における提携代理店による情報取得費用負担収入。
PV(Present Value)収入:既に役務提供(保険契約の代理・媒介)が完了している保険契約に基づき将来にわたって入金される保険代理店手数料収入のうち、当該将来の手数料債権の一部を売却することにより、対価を確定させ売上高に計上するもの。
(2)メディア事業について
2017/12/21 16:58
#5 事業等のリスク
① 保険会社の財政状態による影響について
当連結会計年度において、当社グループの売上高のうち大半は保険契約に係る保険代理店手数料に拠っておりますが、取引保険会社の財政状態が悪化し、また万一、当該保険会社が破綻したとき等には、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性も考えられます。
②特定の保険会社への依存について
2017/12/21 16:58
#6 代理店手数料戻入引当金繰入額に関する注記
※1 代理店手数料戻入引当金繰入額
売上高の控除項目として処理しており、金額は下記のとおりであります。
2017/12/21 16:58
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/12/21 16:58
#8 業績等の概要
なお、メディア事業におきましては、スポットでの広告受注から、レギュラー広告受注へと形態が変化してきたことに伴い一時的に減収となっておりますが、引き続き好調に広告出稿をいただいております。また、再保険事業におきましては、再保険収入が引き続き順調に伸長いたしました。
以上の結果、売上高は8,137百万円(前期比11.5%増)、営業利益は1,043百万円(前期比9.3%増)、経常利益は1,024百万円(前期比10.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は742百万円(前期比27.3%増)となりました。
(単位:百万円、前期比%)
2017/12/21 16:58
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社が目標としている経営指標は下表のとおりであります。
経営指標採用理由目標数値
自己資本利益率収益性20%以上
売上高経常利益率経営効率改善20%以上
配当性向株主への利益還元率50%以上
(3)経営環境
保険マーケットは、少子高齢化の進展等により構造的には縮小が想定されますが、求められる役割が「遺族保障の提供」から「年金・社会保障の補完」・「子供の教育資金」等のライフプラン全般へと広がっております。また、消費者行動が、「より便利に快適に」を求めて多様化しており、保険ニーズはますます多様化、高度化してきております。
2017/12/21 16:58
#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
2.第20期、第21期及び第22期においては、売掛債権残高の一部を流動化しております。なお、債権流動化を行わなかった場合の第20期期末債権額は1,250,981千円、第21期期末債権額は1,212,850千円、第22期期末債権額は1,279,986千円であります。
3.翌1年基準が売上高に与える影響額は当期末と前期末の売掛債権残高の差額部分であり、売掛債権残高(貸借対照表計上額)と売上高(損益計算書計上額)は必ずしも一致するものではありません。
2017/12/21 16:58

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