新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第240条に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成28年11月11日取締役会決議

2018/12/20 16:09

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) 自社株式オプションの内容

	平成28年第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び執行役員 7名
株式の種類別の自社株式オプションの数(注)	普通株式 400,000株
付与日	平成28年11月11日
権利確定条件	「第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	-
権利行使期間	自平成30年1月1日 至平成33年11月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況

2018/12/20 16:09

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2018/12/20 16:09

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/12/20 16:09

#5 追加情報、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(従業員等に対して権利確定条件付き新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

2018/12/20 16:09

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)	当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)
普通株式増加数(株)	-	-
(うち新株予約権(株))	(-)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	1. 第7回新株予約権(失効)新株予約権の数 4,000個上記の新株予約権は、権利行使条件未達により、平成28年12月19日をもって失効しております。2. 第8回新株予約権(発行)新株予約権の数 4,000個新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式 400,000株	1. 第8回新株予約権(発行)新株予約権の数 4,000個新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式 400,000株

(注)2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員持株会支援信託ESOP

2018/12/20 16:09