#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: (ア)有形固定資産
主に保険代理店事業における支店設備(建物附属設備及び工具器具備品)であります。
(イ)無形固定資産
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～18年
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#3 有形固定資産等明細表（連結）: 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物支店設備等 12,209千円
工具、器具及び備品 IT関連機器等 36,132千円
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～18年
工具、器具及び備品 3年～15年
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産(リース資産を除く)
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～18年
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
ア有形固定資産(リース資産を除く)
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～18年
工具、器具及び備品 3年～15年
イ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ウリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/12/19 14:05