#1 事業等のリスク: 当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
当社グループは、前事業年度の有価証券報告書「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載のとおり、保険代理店事業における代理店手数料売上の計算について再検証を実施し、過年度に遡って売上高の訂正を行いました。併せて、固定資産に係る減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩等も行っております。これらの訂正等の結果、前連結会計年度において営業損失711百万円、経常損失808百万円、親会社株主に帰属する純損失2,250百万円を計上し、2期連続で営業損失及び経常損失、3期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上、さらに2期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの状況となっております。また、これらの損失の計上に伴い、当中間連結会計期間末において6,535百万円の債務超過となっており、当社が上場している東京証券取引所プライム市場、福岡証券取引所本則市場及び札幌証券取引所本則市場における上場維持基準等(純資産が正であること)に適合しない状態となっております。改善期間は2025年9月末迄であり、2025年9月末までに純資産の額基準に適合していることが確認できなかった場合には、東京証券取引所等により監理銘柄(確認中)に指定され、その後、当社が提出する当連結会計年度の有価証券報告書にて純資産の額が正となったことが確認できなかった場合には、整理銘柄に指定され、当社株式は2026年4月1日に上場廃止となります。(福岡証券取引所及び札幌証券取引所においては、整理銘柄に指定された日から起算して、1か月を経過した日に上場廃止となります。)加えて、一部の取引金融機関と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触しております。以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく以下の対応策を講じておりますが、これらの対応策は実施途上であり、想定どおりの進捗と十分な成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2025/07/14 16:46
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定負債は、前連結会計年度末に比べ194百万円減少しましたが、これは主に、債務保証損失引当金が95百万円増加した一方で、債権流動化に係る調整勘定(負債)が205百万円減少したこと等によるものです。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,561百万円減少し△6,535百万円(前連結会計年度末は△4,973百万円)となりました。
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#3 財務制限条項に関する注記（連結）: 当社が一部の取引金融機関等との間で行っている債権流動化取引において、契約上、財務制限条項が付されており、内容は以下のとおりです。
①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、各契約において定められた日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
②各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
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#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (従業員持株会支援信託ESOP)
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末162,479千円、172,700株、当中間連結会計期間末143,863千円、株式数は152,800株であります。
(株式給付信託(J-ESOP))
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