建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主に保険代理店事業における支店設備(建物附属設備及び工具器具備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法

2025/12/17 15:53

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産(リース資産を除く)
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～18年
工具、器具及び備品 2年～15年
イ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
ウ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2025/12/17 15:53

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額(千円)
本 社(大阪市中央区)	保険代理店事業	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア、長期前払費用、その他	1,372,937
東京支店(東京都千代田区)	保険代理店事業	工具、器具及び備品	104

当社グループは、減損損失を把握するにあたり、継続的な損益管理の状況及びキャッシュ・フローの生成単位を考慮し、事業セグメント毎にグルーピングしております。また遊休資産は個別の資産グループを構成することとしております。
上記の資産(長期前払費用を除く)については、保険代理店事業セグメントの収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。債権流動化に係る長期前払費用については、売掛債権の流動化の今後の実行可能性に不確実性があるため、その全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は次の通りであります。

2025/12/17 15:53

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～18年
工具、器具及び備品 2年～15年

2025/12/17 15:53

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～18年

2025/12/17 15:53