- #1 事業等のリスク
(11) 重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、連結財務諸表の「注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載のとおり、保険代理店事業における代理店手数料売上の計算について再検証を実施し、過年度に遡って売上高の訂正を行いました。併せて、固定資産に係る減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩等も行っております。これらの訂正等の結果、当連結会計年度において営業損失390百万円、経常損失453百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,813百万円を計上し、2期連続で営業損失及び経常損失、3期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上、さらに2期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの状況となっております。また、これらの損失の計上に伴い、当連結会計年度末において5,439百万円の債務超過となっております。加えて、一部の取引金融機関と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触しております。以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく以下の対応策を講じておりますが、これらの対応策は実施途上であり、想定どおりの進捗と十分な成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2026/08/14 17:15- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年9月30日) | | 当事業年度(2024年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 1,208,101千円 | | 1,544,407千円 |
| 繰延税金負債合計 | △97,818 | | △69,208 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △24,664 | | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/08/14 17:15- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年9月30日) | | 当連結会計年度(2024年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注2) | 1,226,201千円 | | 1,571,371千円 |
| 繰延税金負債合計 | △107,702 | | △82,195 |
| 繰延税金資産の純額 | 94,944 | | 141,766 |
(注1)評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失にかかる評価性引当額の増加によるものであります。
2026/08/14 17:15- #4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
【継続企業の前提に関する事項】
当社は、当事業年度において、保険代理店事業における代理店手数料売上の計算について再検証を実施し、過年度に遡って売上高の訂正を行いました。併せて、固定資産に係る減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩等も行っております。これらの訂正等の結果、当事業年度において営業損失540百万円、経常損失256百万円、当期純損失1,621百万円を計上し、3期連続で営業損失及び経常損失、6期連続で当期純損失を計上する状況となっております。また、これらの損失の計上に伴い、当事業年度末において5,656百万円の債務超過となっております。加えて、一部の取引金融機関と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触しております。以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下の対応策を講じております。
2026/08/14 17:15- #5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において、保険代理店事業における代理店手数料売上の計算について再検証を実施し、過年度に遡って売上高の訂正を行いました。併せて、固定資産に係る減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩等も行っております。これらの訂正等の結果、当連結会計年度において営業損失390百万円、経常損失453百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,813百万円を計上し、3期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、さらに2期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの状況となっております。また、これらの損失の計上に伴い、当連結会計年度末において5,439百万円の債務超過となっております。加えて、一部の取引金融機関と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触しております。以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく以下の対応策を講じております。
2026/08/14 17:15- #6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、連結財務諸表の「注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載のとおり、保険代理店事業における代理店手数料売上の計算について再検証を実施し、過年度に遡って売上高の訂正を行いました。併せて、固定資産に係る減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩等も行っております。これらの訂正等の結果、当連結会計年度において営業損失390百万円、経常損失453百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,813百万円を計上し、2期連続で営業損失及び経常損失、3期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上、さらに2期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの状況となっております。また、これらの損失の計上に伴い、当連結会計年度末において5,439百万円の債務超過となっております。加えて、一部の取引金融機関と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触しております。以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく以下の対応策を講じておりますが、これらの対応策は実施途上であり、想定どおりの進捗と十分な成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2026/08/14 17:15