固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2026/08/14 17:15

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主に保険代理店事業における支店設備(建物附属設備及び工具器具備品)であります。

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#3 事業等のリスク

(11) 重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、連結財務諸表の「注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載のとおり、保険代理店事業における代理店手数料売上の計算について再検証を実施し、過年度に遡って売上高の訂正を行いました。併せて、固定資産に係る減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩等も行っております。これらの訂正等の結果、当連結会計年度において営業損失390百万円、経常損失453百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,813百万円を計上し、2期連続で営業損失及び経常損失、3期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上、さらに2期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの状況となっております。また、これらの損失の計上に伴い、当連結会計年度末において5,439百万円の債務超過となっております。加えて、一部の取引金融機関と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触しております。以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく以下の対応策を講じておりますが、これらの対応策は実施途上であり、想定どおりの進捗と十分な成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

2026/08/14 17:15

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産(リース資産を除く)
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～18年
工具、器具及び備品 2年～15年
イ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
ウ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2026/08/14 17:15

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
ソフトウエア	-千円	5,527千円
解体費用	9,600千円	-千円

2026/08/14 17:15

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/08/14 17:15

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 原状回復費用(資産除去債務) 123,883千円
工具、器具及び備品 本支店IT関連機器等 28,529千円
リース資産(有形固定資産) 本支店IT関連機器等 25,483千円2026/08/14 17:15

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は今後も、保険募集プロセスのDX化を推進することで、収益力のさらなる向上を図ってまいります。併せて、保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」(以下「ACP」という。)の開発と販売についても、引き続き推進してまいります。ACPの普及により、営業活動のデジタル化と事務負担の大幅な軽減が期待できます。ACPの主要機能である顧客情報管理システム「御用聞き」、申込共通プラットフォームシステム「丁稚(DECHI)」、保険証券管理アプリ「folder」、オンライン面談システム「Dynamic OMO」は、いずれも導入したお客様からご好評をいただいております。また各種システムのアプリ化等さらなる機能拡充を進めております。さらに、「Dynamic OMO」とAVITA社のアバターを連携するシステム開発を行い、共に販売を行っております。これらACPシステムを保険業界のスタンダードとすべく積極的に展開し、サブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保及び協業事業の拡大を目指します。これらの営業施策を推進・拡充する一方で、情報セキュリティ体制、保険募集管理体制の強化等、ガバナンス及びコンプライアンス体制を一層充実させるために、積極的に経営資源を投下してまいります。
当社は2019年9月期より収益認識に関する会計基準を適用し、保険契約ごとの残存有効契約期間の将来手数料収入を、解約率や無リスク利子率等で割り引いて、現在価値(PV)を算定し、売上として計上しております。しかし、当連結会計年度におきまして、当社の会計監査人である桜橋監査法人より、PV計算の結果の一部について実態との乖離が見られるとの指摘を受け、この乖離を過年度決算の訂正を行うことで是正することといたしました。また、これを踏まえて、当期の売上高についても保守的な想定に基づき算出した結果、減収となりました。さらに、過年度の売上高の訂正等に伴い、固定資産の減損損失を計上したことが減益要因となりました。
なお、PVの再計算を行う過程において、当社を通じて販売された保険商品に係る保険契約の自動更新等に伴い、当社が将来的に収受できる代理店手数料が存在することが確認されております。当社は現時点において、当該代理店手数料について過去の実績値を考慮して概算で10数億円程度を見込んでおります。一方、現時点において保険契約の自動更新が確実に行われるとは限らないことから、PVの再計算を通じた過年度決算における売上高の訂正においては上記の金額は考慮しておりません。このような事情等から、再計算したPVは保守的な金額となっておりますことも、念のため付言いたします。

2026/08/14 17:15

#9 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

【継続企業の前提に関する事項】
当社は、当事業年度において、保険代理店事業における代理店手数料売上の計算について再検証を実施し、過年度に遡って売上高の訂正を行いました。併せて、固定資産に係る減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩等も行っております。これらの訂正等の結果、当事業年度において営業損失540百万円、経常損失256百万円、当期純損失1,621百万円を計上し、3期連続で営業損失及び経常損失、6期連続で当期純損失を計上する状況となっております。また、これらの損失の計上に伴い、当事業年度末において5,656百万円の債務超過となっております。加えて、一部の取引金融機関と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触しております。以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下の対応策を講じております。

2026/08/14 17:15

#10 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において、保険代理店事業における代理店手数料売上の計算について再検証を実施し、過年度に遡って売上高の訂正を行いました。併せて、固定資産に係る減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩等も行っております。これらの訂正等の結果、当連結会計年度において営業損失390百万円、経常損失453百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,813百万円を計上し、3期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、さらに2期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの状況となっております。また、これらの損失の計上に伴い、当連結会計年度末において5,439百万円の債務超過となっております。加えて、一部の取引金融機関と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触しております。以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく以下の対応策を講じております。

2026/08/14 17:15

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、本店における不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について金額的な見積りが可能となったため、見積額の変更を行っております。

	前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)	当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
期首残高	304,576千円	343,101千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,213	-
見積りの変更による増加額	34,042	123,883

2026/08/14 17:15

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産(リース資産を除く)
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。

2026/08/14 17:15

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2026/08/14 17:15

#14 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、連結財務諸表の「注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載のとおり、保険代理店事業における代理店手数料売上の計算について再検証を実施し、過年度に遡って売上高の訂正を行いました。併せて、固定資産に係る減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩等も行っております。これらの訂正等の結果、当連結会計年度において営業損失390百万円、経常損失453百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,813百万円を計上し、2期連続で営業損失及び経常損失、3期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上、さらに2期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの状況となっております。また、これらの損失の計上に伴い、当連結会計年度末において5,439百万円の債務超過となっております。加えて、一部の取引金融機関と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触しております。以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく以下の対応策を講じておりますが、これらの対応策は実施途上であり、想定どおりの進捗と十分な成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

2026/08/14 17:15