経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社が目標としている経営指標は下表のとおりであります。

経営指標	採用理由	目標数値
自己資本利益率	収益性	20%以上
売上高経常利益率	経営効率改善	20%以上
配当性向	株主への利益還元率	50%以上

(3)経営環境
生命保険マーケットにおけるリテール市場は、少子高齢化の進展等により構造的には縮小が想定されますが、求められる役割が「遺族保障の提供」から「年金・社会保障の補完」、「子供の教育資金」等のライフプラン全般へと広がっております。また、消費者行動が、「より便利に快適に」を求めて多様化しており、保険ニーズはますます多様化、高度化してきております。

2026/08/14 17:15

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の営業損失は、390百万円(前期は1,408百万円の損失)となりました。損失縮小の主な要因としましては、保険代理店事業において前述の要因により売上高が減少したものの、売上原価並びに販売費および一般管理費の抑制をしたためです。
(経常利益)
当連結会計年度の経常損失は、453百万円(前期は1,560百万円の損失)となりました。損失縮小の主な要因としましては、同様に保険代理店事業において前述の要因により売上高が減少したものの、売上原価並びに販売費および一般管理費の抑制をしたためです。

2026/08/14 17:15

#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

【継続企業の前提に関する事項】
当社は、当事業年度において、保険代理店事業における代理店手数料売上の計算について再検証を実施し、過年度に遡って売上高の訂正を行いました。併せて、固定資産に係る減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩等も行っております。これらの訂正等の結果、当事業年度において営業損失540百万円、経常損失256百万円、当期純損失1,621百万円を計上し、3期連続で営業損失及び経常損失、6期連続で当期純損失を計上する状況となっております。また、これらの損失の計上に伴い、当事業年度末において5,656百万円の債務超過となっております。加えて、一部の取引金融機関と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触しております。以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下の対応策を講じております。

2026/08/14 17:15

#4 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において、保険代理店事業における代理店手数料売上の計算について再検証を実施し、過年度に遡って売上高の訂正を行いました。併せて、固定資産に係る減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩等も行っております。これらの訂正等の結果、当連結会計年度において営業損失390百万円、経常損失453百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,813百万円を計上し、3期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、さらに2期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの状況となっております。また、これらの損失の計上に伴い、当連結会計年度末において5,439百万円の債務超過となっております。加えて、一部の取引金融機関と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触しております。以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく以下の対応策を講じております。

2026/08/14 17:15

#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、連結財務諸表の「注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載のとおり、保険代理店事業における代理店手数料売上の計算について再検証を実施し、過年度に遡って売上高の訂正を行いました。併せて、固定資産に係る減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩等も行っております。これらの訂正等の結果、当連結会計年度において営業損失390百万円、経常損失453百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,813百万円を計上し、2期連続で営業損失及び経常損失、3期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上、さらに2期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの状況となっております。また、これらの損失の計上に伴い、当連結会計年度末において5,439百万円の債務超過となっております。加えて、一部の取引金融機関と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触しております。以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく以下の対応策を講じておりますが、これらの対応策は実施途上であり、想定どおりの進捗と十分な成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

2026/08/14 17:15