当社が一部の取引金融機関等との間で行っている債権流動化取引において、契約上、財務制限条項が付されており、内容は以下のとおりです。
①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、各契約において定められた日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
②各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

2026/08/14 17:15

#2 追加情報、連結財務諸表（連結）

(従業員持株会支援信託ESOP)
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末162,479千円、172,700株、当連結会計年度末122,114千円、129,700株であります。
(株式給付信託(J-ESOP))

2026/08/14 17:15

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

6.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
純資産の部の合計額(千円)	△5,439,232	449,562
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	5,578,005
(うちA種種類株式(千円))	-	5,578,005

7.A種種類株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の
算定にあたって、A種種類株式に優先して分配される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しており

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