- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2026/08/14 17:15- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主に保険代理店事業における支店設備(建物附属設備及び工具器具備品)であります。
2026/08/14 17:15- #3 事業等のリスク
(11) 重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、保険代理店事業における代理店手数料売上の計算について再検証を実施し、過年度に遡って売上高の訂正を行いました。併せて、固定資産に係る減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩等も行いました。これらの訂正等の結果、前連結会計年度末において5,439百万円の債務超過となりました。
当社は、債務超過の状態を早期に解消すべく、第三者割当による普通株式及びA種種類株式の発行により、約7,000百万円の資金調達を行い、当連結会計年度において債務超過の状態を解消いたしました。
2026/08/14 17:15- #4 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産(リース資産を除く)
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~18年
工具、器具及び備品 2年~15年
イ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。
ウ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2026/08/14 17:15 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2023年10月1日
至 2024年9月30日) | 当連結会計年度
(自 2024年10月1日
至 2025年9月30日) |
| ソフトウエア | 5,527千円 | -千円 |
2026/08/14 17:15 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/08/14 17:15 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2026/08/14 17:15- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は、前連結会計年度末比3,593百万円増加しましたが、これは主に、現金及び預金が4,344百万円増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末比238百万円減少しましたが、これは主に、保険積立金が124百万円減少したこと等によるものです。
(負債合計)
2026/08/14 17:15- #9 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
【継続企業の前提に関する事項】
当社は、前事業年度において、保険代理店事業における代理店手数料売上の計算について再検証を実施し、過年度に遡って売上高の訂正を行いました。併せて、固定資産に係る減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩等も行いました。これらの訂正等の結果、前事業年度末において5,656,861千円の債務超過となりました。
当社は、債務超過の状態を早期に解消すべく、第三者割当による普通株式及びA種種類株式の発行により、約7,000,000千円の資金調達を行い、当事業年度において債務超過の状態を解消いたしました。
2026/08/14 17:15- #10 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、保険代理店事業における代理店手数料売上の計算について再検証を実施し、過年度に遡って売上高の訂正を行いました。併せて、固定資産に係る減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩等も行いました。これらの訂正等の結果、前連結会計年度末において5,439,232千円の債務超過となりました。
当社は、債務超過の状態を早期に解消すべく、第三者割当による普通株式及びA種種類株式の発行により、約7,000,000千円の資金調達を行い、当連結会計年度において債務超過の状態を解消いたしました。
2026/08/14 17:15- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産(リース資産を除く)
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
2026/08/14 17:15- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2026/08/14 17:15- #13 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、保険代理店事業における代理店手数料売上の計算について再検証を実施し、過年度に遡って売上高の訂正を行いました。併せて、固定資産に係る減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩等も行いました。これらの訂正等の結果、前連結会計年度末において5,439百万円の債務超過となりました。
当社は、債務超過の状態を早期に解消すべく、第三者割当による普通株式及びA種種類株式の発行により、約7,000百万円の資金調達を行い、当連結会計年度において債務超過の状態を解消いたしました。
2026/08/14 17:15