経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

従来、不確実性が高い保険契約の自動更新分を除いた将来キャッシュ・フローに、保険会社より提供された継続率を前提とした割引率を用いて売上を計上しておりました。当連結会計年度において、一定の過去実績が蓄積され、自動更新率等の実績及び継続率の実績の新たな情報の入手に伴い、より精緻な変動対価の見積りが可能となったため、見積りの変更を行いました。
この変更により、売掛金残高が46,691千円減少し、売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が、それぞれ42,446千円減少しております。

2026/08/14 17:15

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社が目標としている経営指標は下表のとおりであります。

経営指標	採用理由	目標数値
自己資本利益率	収益性	20%以上
売上高経常利益率	経営効率改善	20%以上
配当性向	株主への利益還元率	50%以上

(3)経営環境
生命保険マーケットにおけるリテール市場は、少子高齢化の進展等により構造的には縮小が想定されますが、求められる役割が「遺族保障の提供」から「年金・社会保障の補完」、「子供の教育資金」等のライフプラン全般へと広がっております。また、消費者行動が、「より便利に快適に」を求めて多様化しており、保険ニーズはますます多様化、高度化してきております。

2026/08/14 17:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。

経営指標	目標数値	当連結会計年度実績(連結)
自己資本利益率	20%以上	-%
売上高経常利益率	20%以上	△8.2%
配当性向	50%以上	-%

自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失のため表示しておらず(前期も同様)、売上高経常利益率は△8.2%(前期は△5.6%)、配当性向は当期純損失のため表示しておらず(前期も同様)、自己資本比率は4.4%(前期比84.9ポイント改善)となりました。
自己資本利益率、売上高経常利益率、配当性向及び自己資本比率について、当社グループが目標としている数値に達しておりません。当社グループは引き続き、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」という基本理念に基づき、お客様のニーズやマーケット動向に機敏に対応し、業績の向上に努めるとともに、自己資本の充実を図ってまいります。

2026/08/14 17:15

#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

当社は、債務超過の状態を早期に解消すべく、第三者割当による普通株式及びA種種類株式の発行により、約7,000,000千円の資金調達を行い、当事業年度において債務超過の状態を解消いたしました。
他方で、当社は、当事業年度において、営業損失322,011千円、経常損失514,848千円、当期純損失1,276,871千円を計上し、4期連続で営業損失及び経常損失、7期連続で当期純損失を計上する状況となっております。
加えて、一部の取引金融機関等と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触しております。

2026/08/14 17:15

#5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

当社は、債務超過の状態を早期に解消すべく、第三者割当による普通株式及びA種種類株式の発行により、約7,000,000千円の資金調達を行い、当連結会計年度において債務超過の状態を解消いたしました。
他方で、当社グループは、当連結会計年度において、営業損失286,727千円、経常損失568,820千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,183,707千円を計上し、4期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上、さらに3期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの状況となっております。
加えて、一部の取引金融機関等と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触しております。

2026/08/14 17:15

#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当社は、債務超過の状態を早期に解消すべく、第三者割当による普通株式及びA種種類株式の発行により、約7,000百万円の資金調達を行い、当連結会計年度において債務超過の状態を解消いたしました。
他方で、当社グループは、当連結会計年度において、営業損失286百万円、経常損失568百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,183百万円を計上し、3期連続で営業損失及び経常損失、4期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上、さらに3期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの状況となっております。
加えて、一部の取引金融機関等と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触しております。

2026/08/14 17:15