有価証券報告書-第19期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～18年
工具、器具及び備品 3年～15年
イ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、金額の僅少なものについては、その期の損益として処理しております。
広告実施権等及び自社利用のソフトウェアの耐用年数は以下のとおりであります。
広告実施権等 10年
ソフトウェア 5年
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づいております。
ウ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。