有価証券報告書-第24期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調にありますが、一方、米中の貿易摩擦の影響や中東をはじめとする世界的な地政学的リスクの高まりから、景気の動向は不透明な状況が続いております。
保険業界においては、AI等のテクノロジーの発展や、医療技術の進歩を背景に、保険商品の多様化と高度化が進むと同時に、真にお客様の役に立つ情報の提供並びにコンサルティングの実施等、お客様本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)の実現を求められております。
このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。そして、最先端のテクノロジーと当社独自のノウハウを融合させることにより、お客様のユーザビリティ向上と、保険会社各社並びに協業提携先との業務連携の強化を追求してまいります。
具体的には、保険業界の共通プラットフォーム(名称:Advance Create Cloud Platform、以下「ACP」)の開発を進めてまいります。ACPを活用することで、将来的には複数の保険会社と乗合代理店がそれぞれの立場で、お客様の保険商品の検討・お申し込み・保全手続きを一括して管理・運用できるようになり、保険会社・保険代理店・お客様全員の事務負担の大幅な軽減を実現いたします。そして、ACPの一部機能である顧客情報管理システムと申し込み共通プラットフォームシステムをそれぞれ「御用聞き」、「丁稚(DECHI)」として販売を開始いたしました。これらを提携代理店にご利用いただくことで、サブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保、及び協業事業の拡大を目指します。
さらに、当社はSNS、SMS等のテキストコミュニケーションツールを経由することにより、お客様とのよりスムーズなコンタクトを実現しております。このようなノウハウをもとに、他の保険会社や保険代理店の顧客に対する保全業務を請け負うBPO事業にも活用し、業容の拡大、及び保険業界の課題であるCRMの継続・改善にも取り組んでいきたいと考えております。
これらの新たな施策を拡充させるとともに、既存事業も含めたグループ全体のさらなる進化を追求してまいります。そのために、ガバナンス体制およびコンプライアンス体制の一層の充実や、情報セキュリティ体制の強化を継続し、保険業法や個人情報保護法等の関係法令に適応した保険募集管理体制の強化に全社的に取り組み、管理体制面において積極的に経営資源を投下してまいります。
以上の結果、売上高は10,365百万円(前期比9.5%増)、営業利益は1,345百万円(前期比15.1%増)、経常利益は1,297百万円(前期比14.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は844百万円(前期比7.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当社グループは従来、「保険代理店事業」、「メディア事業」、「再保険事業」の3つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、これまで「保険代理店事業」に含まれていた「ASP事業」の重要性が高まったことから、独立した報告セグメントとして扱うことといたしました。
これにより、当連結会計年度より、「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「再保険事業」の4つを報告セグメントとして開示しております。
(保険代理店事業)
積極的なプロモーションを実施したことによりアポイント(商談機会)が順調に推移し増収となりました。利益面については当該プロモーションコストの増加、IT関連コストの増加等により売上原価、販売費及び一般管理費が前期比で増加し減益となりました。
この結果、保険代理店事業におきましては、売上高は8,709百万円(前期比4.4%増)、営業利益は778百万円(前期比7.7%減)となりました。
(ASP事業)
新たなクラウドサービスの販売により増収増益となりました。
この結果、ASP事業におきましては、売上高は182百万円(前期比3,994.5%増)、営業利益は82百万円(前期比258,687.9%増)となりました。
(メディア事業)
保険選びサイト「保険市場(ほけんいちば)」等への広告出稿を引き続きいただき好調に推移し、増収増益となりました。
この結果、メディア事業におきましては、売上高は1,743百万円(前期比109.5%増)、営業利益は372百万円(前期比71.3%増)となりました。
(再保険事業)
売上高は引き続き順調に推移し増収増益となりました。
この結果、再保険事業におきましては、売上高は775百万円(前期比7.0%増)、営業利益は110百万円(前期比4.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出278百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの収入9百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出799百万円により、1,072百万円減少し、616百万円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前当期純利益1,270百万円(前連結会計年度は1,135百万円)があったものの、売上債権の増減額△388百万円(前連結会計年度は95百万円)および未収入金の増減額△1,266百万円(前連結会計年度は437百万円)等により、278百万円の支出(前連結会計年度は1,712百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は、投資有価証券の売却による収入133百万円、無形固定資産の取得による支出185百万円(前連結会計年度は116百万円の支出)および保険積立金の解約による収入141百万円等があり、9百万円の収入(前連結会計年度は255百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払額534百万円(前連結会計年度は545百万円の支払)、自己株式の取得による支出190百万円(前連結会計年度は407百万円の支出)等があり、799百万円の支出(前連結会計年度は1,067百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.売上実績
当連結会計年度の売上実績は、次のとおりです。
(注)1.セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.金額には消費税等は含まれておりません。
3.ASP事業における増加要因は、新たなクラウドサービスの販売によるものであります。
4.メディア事業における増加要因は、順調な広告出稿によるものであります。
5.主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。
b.仕入(外注)実績
当連結会計年度の仕入(外注)実績は、次のとおりです。
(注)1.セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に影響されるため不確実な金額におきましては、予測・情報の適切性及び正確性に注意しながら、会計上の見積りを行っております。
なお、実際の結果におきましては、特有の不確実性によるために見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ375百万円増加し8,168百万円(前連結会計年度末は7,792百万円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比758百万円増加しましたが、これは主に、現金及び預金の減少1,013百万円、受取手形及び売掛金の増加515百万円および未収入金の増加1,266百万円等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末比382百万円減少しましたが、これは主に、投資有価証券の減少228百万円等によるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ296百万円増加し3,576百万円(前連結会計年度末は3,279百万円)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比89百万円増加しましたが、これは主に、未払金の減少122百万円および未払法人税等の増加179百万円等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末比207百万円増加しましたが、これは主に、リース債務の増加172百万円等によるものです。
(純資産合計)
純資産は前連結会計年度末比78百万円増加しましたが、これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益844百万円の計上、剰余金の配当535百万円および自己株式の取得等150百万円によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は10,365百万円(前期比9.5%増)となりました。これは、保険代理店事業において、積極的なプロモーションを実施し、アポイント(商談機会)が順調に推移したことによる売上高の増加、ASP事業において、新たなクラウドサービスの販売による売上高の増加、メディア事業において、引き続き好調に広告出稿をいただいたこと等により全てのセグメントにおいて前年比で増収となったことによるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価は、2,989百万円(前期比14.0%増)となりました。主な増加要因としましては、保険代理店事業におけるWeb等のプロモーションコストの増加によるものであります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、6,030百万円(前期比6.2%増)となりました。主な増加要因としましては、保険代理店事業におけるIT関連コストの増加によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、1,345百万円(前期比15.1%増)となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、1,297百万円(前期比14.3%増)となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は844百万円(前期比7.5%増)となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金は、主にWebプロモーションコスト、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。
自己資本利益率は18.6%(前期比1.3ポイント改善)、売上高経常利益率は12.5%(前期比0.5ポイント改善)、配当性向は61.3%(前期比5.6ポイント減少)、自己資本比率は56.2%(前期比1.7ポイント減少)となりました。引き続きこれらの指標について改善するよう取り組んでまいります。
(3)保険代理店事業に係る売上計上について
保険代理店手数料について
保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。
保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類(生命保険・損害保険、契約期間(1年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他)、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの(初回手数料)及び保険契約継続に応じて受領するもの(2回目以降手数料)等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。
当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、保険代理店事業に係る保険代理店手数料収入は顧客との契約における当社の履行義務が充足した契約から見込まれる将来代理店手数料の金額を売上として計上しております。
なお、前連結会計年度までは、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、2回目以降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、翌1年の間に回収される手数料額を売上計上する翌1年基準を採用しておりました(一方で、将来発生する解約に備えて引当金を計上しておりました)。
当社は、保険契約の媒介及び代理行為にかかる役務提供は保険契約成立時に全て完了していることから、本来、将来受領する保険契約にかかる代理店手数料については一括売上計上も容認され得るものであると考えておりましたが、保守的に回収可能性を判断する上で合理的な期間であることを理由として「翌1年」としており、また、年払いと月払いの違いによる会計処理の統一化等を考慮して、当該基準を採用したものであります。
前連結会計年度までの各期において、一部の保険会社について、新たに計算結果確認書面の受領が可能となったこと等により2回目以降手数料の一部について翌1年間に受領する手数料額を計上し、その対象範囲を拡大させておりました。
2回目以降手数料(翌1年間基準)による期末売掛債権残高及びPV収入計上額の推移
(税抜)
(注)1.新規対象とは各期において新たに翌1年基準の対象となったものであり、新たに保険代理店契約を締結した保険会社が含まれております。
2.各期において売掛債権残高の一部を流動化しております。なお、債権流動化を行わなかった場合の第20期期末債権額は1,250,981千円、第21期期末債権額は1,212,850千円、第22期期末債権額は1,279,986千円、第23期期末債権額は1,238,619千円であります。
3.翌1年基準が売上高に与える影響額は当期末と前期末の売掛債権残高の差額部分であり、売掛債権残高(貸借対照表計上額)と売上高(損益計算書計上額)は必ずしも一致するものではありません。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調にありますが、一方、米中の貿易摩擦の影響や中東をはじめとする世界的な地政学的リスクの高まりから、景気の動向は不透明な状況が続いております。
保険業界においては、AI等のテクノロジーの発展や、医療技術の進歩を背景に、保険商品の多様化と高度化が進むと同時に、真にお客様の役に立つ情報の提供並びにコンサルティングの実施等、お客様本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)の実現を求められております。
このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。そして、最先端のテクノロジーと当社独自のノウハウを融合させることにより、お客様のユーザビリティ向上と、保険会社各社並びに協業提携先との業務連携の強化を追求してまいります。
具体的には、保険業界の共通プラットフォーム(名称:Advance Create Cloud Platform、以下「ACP」)の開発を進めてまいります。ACPを活用することで、将来的には複数の保険会社と乗合代理店がそれぞれの立場で、お客様の保険商品の検討・お申し込み・保全手続きを一括して管理・運用できるようになり、保険会社・保険代理店・お客様全員の事務負担の大幅な軽減を実現いたします。そして、ACPの一部機能である顧客情報管理システムと申し込み共通プラットフォームシステムをそれぞれ「御用聞き」、「丁稚(DECHI)」として販売を開始いたしました。これらを提携代理店にご利用いただくことで、サブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保、及び協業事業の拡大を目指します。
さらに、当社はSNS、SMS等のテキストコミュニケーションツールを経由することにより、お客様とのよりスムーズなコンタクトを実現しております。このようなノウハウをもとに、他の保険会社や保険代理店の顧客に対する保全業務を請け負うBPO事業にも活用し、業容の拡大、及び保険業界の課題であるCRMの継続・改善にも取り組んでいきたいと考えております。
これらの新たな施策を拡充させるとともに、既存事業も含めたグループ全体のさらなる進化を追求してまいります。そのために、ガバナンス体制およびコンプライアンス体制の一層の充実や、情報セキュリティ体制の強化を継続し、保険業法や個人情報保護法等の関係法令に適応した保険募集管理体制の強化に全社的に取り組み、管理体制面において積極的に経営資源を投下してまいります。
以上の結果、売上高は10,365百万円(前期比9.5%増)、営業利益は1,345百万円(前期比15.1%増)、経常利益は1,297百万円(前期比14.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は844百万円(前期比7.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当社グループは従来、「保険代理店事業」、「メディア事業」、「再保険事業」の3つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、これまで「保険代理店事業」に含まれていた「ASP事業」の重要性が高まったことから、独立した報告セグメントとして扱うことといたしました。
これにより、当連結会計年度より、「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「再保険事業」の4つを報告セグメントとして開示しております。
(保険代理店事業)
積極的なプロモーションを実施したことによりアポイント(商談機会)が順調に推移し増収となりました。利益面については当該プロモーションコストの増加、IT関連コストの増加等により売上原価、販売費及び一般管理費が前期比で増加し減益となりました。
この結果、保険代理店事業におきましては、売上高は8,709百万円(前期比4.4%増)、営業利益は778百万円(前期比7.7%減)となりました。
(ASP事業)
新たなクラウドサービスの販売により増収増益となりました。
この結果、ASP事業におきましては、売上高は182百万円(前期比3,994.5%増)、営業利益は82百万円(前期比258,687.9%増)となりました。
(メディア事業)
保険選びサイト「保険市場(ほけんいちば)」等への広告出稿を引き続きいただき好調に推移し、増収増益となりました。
この結果、メディア事業におきましては、売上高は1,743百万円(前期比109.5%増)、営業利益は372百万円(前期比71.3%増)となりました。
(再保険事業)
売上高は引き続き順調に推移し増収増益となりました。
この結果、再保険事業におきましては、売上高は775百万円(前期比7.0%増)、営業利益は110百万円(前期比4.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出278百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの収入9百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出799百万円により、1,072百万円減少し、616百万円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前当期純利益1,270百万円(前連結会計年度は1,135百万円)があったものの、売上債権の増減額△388百万円(前連結会計年度は95百万円)および未収入金の増減額△1,266百万円(前連結会計年度は437百万円)等により、278百万円の支出(前連結会計年度は1,712百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は、投資有価証券の売却による収入133百万円、無形固定資産の取得による支出185百万円(前連結会計年度は116百万円の支出)および保険積立金の解約による収入141百万円等があり、9百万円の収入(前連結会計年度は255百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払額534百万円(前連結会計年度は545百万円の支払)、自己株式の取得による支出190百万円(前連結会計年度は407百万円の支出)等があり、799百万円の支出(前連結会計年度は1,067百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.売上実績
当連結会計年度の売上実績は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 前年同期比 (%) |
| 保険代理店事業(千円) | 7,913,198 | 7,907,949 | 99.9 |
| ASP事業(千円) | 4,460 | 182,613 | 4,094.5 |
| メディア事業(千円) | 826,177 | 1,499,444 | 181.5 |
| 再保険事業(千円) | 724,429 | 775,207 | 107.0 |
| 合計(千円) | 9,468,265 | 10,365,215 | 109.5 |
(注)1.セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.金額には消費税等は含まれておりません。
3.ASP事業における増加要因は、新たなクラウドサービスの販売によるものであります。
4.メディア事業における増加要因は、順調な広告出稿によるものであります。
5.主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| メットライフ生命保険株式会社 | 2,991,252 | 31.6 | 2,424,170 | 23.4 |
| チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド | 1,247,293 | 13.2 | 1,636,192 | 15.8 |
| マニュライフ生命保険株式会社 | 1,192,756 | 12.6 | 1,364,061 | 13.2 |
(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。
b.仕入(外注)実績
当連結会計年度の仕入(外注)実績は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 保険代理店事業(千円) | 2,461,925 | 2,454,054 | 99.7 |
| ASP事業(千円) | - | 17,444 | - |
| メディア事業(千円) | 161,517 | 518,310 | 320.9 |
| 合計(千円) | 2,623,442 | 2,989,809 | 114.0 |
(注)1.セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に影響されるため不確実な金額におきましては、予測・情報の適切性及び正確性に注意しながら、会計上の見積りを行っております。
なお、実際の結果におきましては、特有の不確実性によるために見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ375百万円増加し8,168百万円(前連結会計年度末は7,792百万円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比758百万円増加しましたが、これは主に、現金及び預金の減少1,013百万円、受取手形及び売掛金の増加515百万円および未収入金の増加1,266百万円等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末比382百万円減少しましたが、これは主に、投資有価証券の減少228百万円等によるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ296百万円増加し3,576百万円(前連結会計年度末は3,279百万円)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比89百万円増加しましたが、これは主に、未払金の減少122百万円および未払法人税等の増加179百万円等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末比207百万円増加しましたが、これは主に、リース債務の増加172百万円等によるものです。
(純資産合計)
純資産は前連結会計年度末比78百万円増加しましたが、これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益844百万円の計上、剰余金の配当535百万円および自己株式の取得等150百万円によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は10,365百万円(前期比9.5%増)となりました。これは、保険代理店事業において、積極的なプロモーションを実施し、アポイント(商談機会)が順調に推移したことによる売上高の増加、ASP事業において、新たなクラウドサービスの販売による売上高の増加、メディア事業において、引き続き好調に広告出稿をいただいたこと等により全てのセグメントにおいて前年比で増収となったことによるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価は、2,989百万円(前期比14.0%増)となりました。主な増加要因としましては、保険代理店事業におけるWeb等のプロモーションコストの増加によるものであります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、6,030百万円(前期比6.2%増)となりました。主な増加要因としましては、保険代理店事業におけるIT関連コストの増加によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、1,345百万円(前期比15.1%増)となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、1,297百万円(前期比14.3%増)となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は844百万円(前期比7.5%増)となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金は、主にWebプロモーションコスト、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。
| 経営指標 | 目標数値 | 当連結会計年度実績(連結) |
| 自己資本利益率 | 20%以上 | 18.6% |
| 売上高経常利益率 | 20%以上 | 12.5% |
| 配当性向 | 50%以上 | 61.3% |
| 自己資本比率 | 80%以上 | 56.2% |
自己資本利益率は18.6%(前期比1.3ポイント改善)、売上高経常利益率は12.5%(前期比0.5ポイント改善)、配当性向は61.3%(前期比5.6ポイント減少)、自己資本比率は56.2%(前期比1.7ポイント減少)となりました。引き続きこれらの指標について改善するよう取り組んでまいります。
(3)保険代理店事業に係る売上計上について
保険代理店手数料について
保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。
保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類(生命保険・損害保険、契約期間(1年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他)、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの(初回手数料)及び保険契約継続に応じて受領するもの(2回目以降手数料)等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。
当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、保険代理店事業に係る保険代理店手数料収入は顧客との契約における当社の履行義務が充足した契約から見込まれる将来代理店手数料の金額を売上として計上しております。
なお、前連結会計年度までは、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、2回目以降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、翌1年の間に回収される手数料額を売上計上する翌1年基準を採用しておりました(一方で、将来発生する解約に備えて引当金を計上しておりました)。
当社は、保険契約の媒介及び代理行為にかかる役務提供は保険契約成立時に全て完了していることから、本来、将来受領する保険契約にかかる代理店手数料については一括売上計上も容認され得るものであると考えておりましたが、保守的に回収可能性を判断する上で合理的な期間であることを理由として「翌1年」としており、また、年払いと月払いの違いによる会計処理の統一化等を考慮して、当該基準を採用したものであります。
前連結会計年度までの各期において、一部の保険会社について、新たに計算結果確認書面の受領が可能となったこと等により2回目以降手数料の一部について翌1年間に受領する手数料額を計上し、その対象範囲を拡大させておりました。
2回目以降手数料(翌1年間基準)による期末売掛債権残高及びPV収入計上額の推移
(税抜)
| 2回目以降手数料(翌1年基準) | PV収入にかかる 売上計上額 | ||
| 翌1年基準により 計上する期末債権額 (内、新規対象分) | 対象保険会社数 (新規対象社数) | ||
| 第20期 (2015年9月期) | 628,514千円 (-千円) | 17社 (-社) | - |
| 第21期 (2016年9月期) | 175,860千円 (3,426千円) | 19社 (2社) | - |
| 第22期 (2017年9月期) | 209,429千円 (48,207千円) | 21社 (2社) | 1,501,774千円 |
| 第23期 (2018年9月期) | 98,965千円 (-千円) | 21社 (-社) | 2,017,292千円 |
(注)1.新規対象とは各期において新たに翌1年基準の対象となったものであり、新たに保険代理店契約を締結した保険会社が含まれております。
2.各期において売掛債権残高の一部を流動化しております。なお、債権流動化を行わなかった場合の第20期期末債権額は1,250,981千円、第21期期末債権額は1,212,850千円、第22期期末債権額は1,279,986千円、第23期期末債権額は1,238,619千円であります。
3.翌1年基準が売上高に与える影響額は当期末と前期末の売掛債権残高の差額部分であり、売掛債権残高(貸借対照表計上額)と売上高(損益計算書計上額)は必ずしも一致するものではありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
