有価証券報告書-第29期(2023/10/01-2024/09/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する見通しの中で、緩やかな回復基調を辿りました。その一方で、物価上昇、長期化する不安定な世界情勢、金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
保険業界においては、少子高齢化社会による公的医療保険制度への不安感から、医療保障を補う商品の多様化が進んでおります。併せて、生命保険会社における貯蓄性商品の予定利率の引き上げや、個人金融資産を貯蓄から投資へ移行する動きから、外貨建保険等の貯蓄性保険商品が注目を浴びる等、民間保険に対するニーズは依然として底堅く推移するものと見込まれております。また、当社も認定されている一般社団法人生命保険協会の「認定代理店」制度に見られるように、保険業界は保険代理店事業の体制整備及びお客様本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)の実現が求められている状況にあります。
このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」と、OMO(Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合)時代に相応しい体制を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。具体的には、2020年以降、自社開発のオンライン面談システム「Dynamic OMO」により、対面と非対面の垣根をなくし、オフラインと同等のオンライン保険相談を実現しております。また、2022年7月からは、大阪大学の石黒浩教授が代表を務めるスタートアップ企業「AVITA株式会社(以下「AVITA社」という。)」と提携し、同社が開発したアバターを保険相談等に活用すると共に、アバターの活用事例やシステム改修案、顧客アンケート結果等をAVITA社と連携することで、より利便性の高いアバターの共同開発を進めております。また、ChatGPT-4oを用いた『アバターAIロープレ支援サービス「アバトレ」』での教育を通して、営業社員の早期戦力化を目指しております。さらに、従来はお客様とのコミュニケーション手段として電話を使用することが一般的でしたが、LINEやSMS等のテキストツールの活用、ChatGPT-4oを用いた夜間・早朝のお問い合わせに対する自動応答等、お客様の利便性の向上に努めております。加えて、生成AIを用いたSNS上でのプロモーション活動を行い、若年層をターゲットにした集客を開始しております。
当社は今後も、保険募集プロセスのDX化を推進することで、収益力のさらなる向上を図ってまいります。併せて、保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」(以下「ACP」という。)の開発と販売についても、引き続き推進してまいります。ACPの普及により、営業活動のデジタル化と事務負担の大幅な軽減が期待できます。ACPの主要機能である顧客情報管理システム「御用聞き」、申込共通プラットフォームシステム「丁稚(DECHI)」、保険証券管理アプリ「folder」、オンライン面談システム「Dynamic OMO」は、いずれも導入したお客様からご好評をいただいております。また各種システムのアプリ化等さらなる機能拡充を進めております。さらに、「Dynamic OMO」とAVITA社のアバターを連携するシステム開発を行い、共に販売を行っております。これらACPシステムを保険業界のスタンダードとすべく積極的に展開し、サブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保及び協業事業の拡大を目指します。これらの営業施策を推進・拡充する一方で、情報セキュリティ体制、保険募集管理体制の強化等、ガバナンス及びコンプライアンス体制を一層充実させるために、積極的に経営資源を投下してまいります。
当社は2019年9月期より収益認識に関する会計基準を適用し、保険契約ごとの残存有効契約期間の将来手数料収入を、解約率や無リスク利子率等で割り引いて、現在価値(PV)を算定し、売上として計上しております。しかし、当連結会計年度におきまして、当社の会計監査人である桜橋監査法人より、PV計算の結果の一部について実態との乖離が見られるとの指摘を受け、この乖離を過年度決算の訂正を行うことで是正することといたしました。また、これを踏まえて、当期の売上高についても保守的な想定に基づき算出した結果、減収となりました。さらに、過年度の売上高の訂正等に伴い、固定資産の減損損失を計上したことが減益要因となりました。
なお、PVの再計算を行う過程において、当社を通じて販売された保険商品に係る保険契約の自動更新等に伴い、当社が将来的に収受できる代理店手数料が存在することが確認されております。当社は現時点において、当該代理店手数料について過去の実績値を考慮して概算で10数億円程度を見込んでおります。一方、現時点において保険契約の自動更新が確実に行われるとは限らないことから、PVの再計算を通じた過年度決算における売上高の訂正においては上記の金額は考慮しておりません。このような事情等から、再計算したPVは保守的な金額となっておりますことも、念のため付言いたします。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,856百万円(前期比24.3%減)、営業損失は711百万円(前期は1,302百万円の損失)、経常損失は808百万円(前期は1,472百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,250百万円(前期は2,433百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(保険代理店事業)
コールセンター部門の再構築を進めるうえでの過渡期にあたり、アポイント獲得数が減少し新規保険面談数に影響(減少)が出たことで、特に協業での実績が伸び悩んだこと、それに伴う新規契約から計算されるPV額が減少したこと等により減収となりました。
この結果、保険代理店事業におきましては、当連結会計年度の売上高は5,670百万円(前期比28.0%減)、営業損失は1,194百万円(前期は1,822百万円の損失)となりました。
(ASP事業)
乗合保険代理店等へのACPの新規販売が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。
この結果、ASP事業におきましては、当連結会計年度の売上高は299百万円(前期比15.5%増)、営業利益は115百万円(前期比21.4%増)となりました。
(メディア事業)
保険選びサイト「保険市場(ほけんいちば)」への広告出稿が低調に推移したことにより、減収減益となりました。
この結果、メディア事業におきましては、当連結会計年度の売上高は1,231百万円(前期比44.1%減)、営業利益は251百万円(前期比46.0%減)となりました。
(メディアレップ事業)
前年同期に比べ受注が伸び悩んだことにより、減収減益となりました。
この結果、メディアレップ事業におきましては、当連結会計年度の売上高は694百万円(前期比45.9%減)、営業損失は30百万円(前期は77百万円の利益)となりました。
(再保険事業)
売上高が引き続き堅調に推移したことと、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い再保険金支払いが一巡したことにより、増収増益となりました。
この結果、再保険事業におきましては、当連結会計年度の売上高は1,130百万円(前期比1.8%増)、営業利益は107百万円(前期は121百万円の損失)となりました。
②財政状態の状況
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,619百万円減少し6,860百万円(前連結会計年度末は8,479百万円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比462百万円減少しましたが、これは主に、未収還付法人税等の減少409百万円等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末比1,165百万円減少しましたが、これは主に、長期前払費用の減少567百万円及び保険積立金の減少318百万円等によるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,024百万円増加し11,833百万円(前連結会計年度末は10,809百万円)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比3,360百万円減少しましたが、これは主に、債権流動化に係る調整勘定が4,490百万円減少した一方で、短期借入金が1,817百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末比4,384百万円増加しましたが、これは主に、債権流動化に係る調整勘定4,348百万円を固定負債に計上したこと等によるものです。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,643百万円減少し△4,973百万円(前連結会計年度末は△2,329百万円)となりました。
これは主に、新株予約権の行使による新株発行により資本金及び資本剰余金が357百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失2,250百万円の計上及び剰余金の配当による減少789百万円等によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出1,674百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出117百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローの収入1,512百万円により、250百万円減少し、941百万円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前当期純損失2,238百万円(前連結会計年度は2,252百万円の損失)、減価償却費81百万円(前連結会計年度は68百万円)、減損損失1,373百万円(前連結会計年度は744百万円)、売上債権の増減額△933百万円(前連結会計年度は523百万円)、未収入金の増減額308百万円(前連結会計年度は1,034百万円)及び法人税等の支払額100百万円及び還付額429百万円(前連結会計年度は△748百万円の支払)等により、1,674百万円の支出(前連結会計年度は206百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、無形固定資産の取得による支出619百万円(前連結会計年度は607百万円)及び保険積立金の解約による収入310百万円等により、117百万円の支出(前連結会計年度は668百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、短期借入れによる収入1,817百万円、社債の償還による支出250百万円(前連結会計年度は200百万円)及び配当金の支払額791百万円(前連結会計年度は789百万円)等により、1,512百万円の収入(前連結会計年度は217百万円の支出)となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a.売上実績
当連結会計年度の売上実績は、次のとおりです。
(注)1.セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.保険代理店事業は、アポイント減少により特に協業販売において実績が減少したことと、保険代理店事業の売上から今般見直しを行った現在価値(PV)の減少分が差し引かれたことが主な減少要因です。
メディア事業は、保険選びサイト「保険市場(ほけんいちば)」への広告出稿が低調に推移したことが主な減少要因です。
メディアレップ事業は、受注が伸び悩んだことが主な減少要因です。
3.前連結会計年度の保険代理店事業における数値は、過年度決算訂正を反映した数値を記載しております。
4.主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)1.当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。
2.前連結会計年度における数値は、過年度決算訂正を反映した数値を記載しております。
b.仕入(外注)実績
当連結会計年度の仕入(外注)実績は、次のとおりです。
(注)1.セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.保険代理店事業は、マーケティング費用を抑制したことが主な減少要因です。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年2月28日)現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に影響されるため不確実な金額におきましては、予測・情報の適切性及び正確性に注意しながら、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成にあたって実施した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度の財政状態につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は7,856百万円(前期比24.3%減)となりました。保険代理店事業において、アポイント獲得数が減少し新規保険面談数に影響(減少)が出たことで、特に協業での実績が伸び悩んだこと、それに伴う新規契約から計算されるPV額が減少したことと、メディア事業において、保険選びサイト「保険市場(ほけんいちば)」への広告出稿が低調に推移したことが主な要因です。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価は、2,074百万円(前期比47.7%減)となりました。主な減少要因としましては、マーケティング費用の抑制によるものであります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、6,494百万円(前期比15.8%減)となりました。主な減少要因としましては、保険代理店事業におけるコールセンターのコスト削減による人件費および間接費の減少によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業損失は、711百万円(前期は1,302百万円の損失)となりました。損失縮小の主な要因としましては、保険代理店事業において前述の要因により売上高が減少したものの、売上原価並びに販売費および一般管理費の抑制をしたためです。
(経常利益)
当連結会計年度の経常損失は、808百万円(前期は1,472百万円の損失)となりました。損失縮小の主な要因としましては、同様に保険代理店事業において前述の要因により売上高が減少したものの、売上原価並びに販売費および一般管理費の抑制をしたためです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は2,250百万円(前期は2,433百万円の損失)となりました。主な要因としましては、固定資産の減損により特別損失として減損損失を1,373百万円計上したためです。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金は、主にWEBプロモーションコスト、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
なお、当連結会計年度末において4,973百万円の債務超過となっております。当社グループは、当該状況を解消すべく以下の対応策を講じておりますが、これらの対応策は実施途上であり、想定どおりの進捗と十分な成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
① 資本政策
債務超過の状態を早期に解消すべく、財務状態を抜本的に改善するための資本増強施策等の検討と実行が必須であると考えております。資本政策に関する具体的な時期や規模は確定しておりませんが、具体化に向けた検討を進めております。
② 営業社員の商品提案力強化による生産性の向上
業績の回復と再成長に向け、営業社員一人ひとりの商品提案力を強化することにより、一人あたり生産性の向上を目指してまいります。当社の保険代理店事業においては、入社3年目以内の社員が自社開発のオンライン面談システム(Dynamic OMO)やアバターといった最新テクノロジーを駆使し高い営業成果を挙げる等、多くの若手社員が活躍しております。また、AVITA株式会社が開発したアバターAIロープレ支援サービス「アバトレ」を営業社員教育、特に新卒の営業社員教育に積極的に活用することで、新卒社員の即戦力化に繋げております。このようなテクノロジーを用いた営業教育により若手社員の更なる成長を促すとともに、営業社員全体の総合提案力の向上、一人あたりの生産性の向上に繋げてまいります。
③ 固定費の適正化
新規採用及び既存人員の配置転換等を行うことにより、当社全体の人員構成の最適化を図り、人件費を適切にコントロールしてまいります。並行して、業務委託費を中心とした活動経費の見直しを進め、固定的な費用の削減を進めてまいります。
④ 財務制限条項
一部の取引金融機関と締結している債権流動化に係る諸契約については、財務制限条項に抵触しているものの、当該条項には、抵触した場合に契約上の債務の返済等について期限の利益を喪失する旨の定めはありません。取引金融機関には当社より今後の事業計画についてご説明し、良好な関係の維持に努めております。
⑤ 資金の確保
当社は、連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、2024年12月から2025年2月にかけて、取引金融機関との当座貸越契約等に基づき、計179百万円の借入を実行し、手元資金の確保に努めております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。
自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失のため表示しておらず(前期も同様)、売上高経常利益率は△10.3%(前期は△14.2%)、配当性向は当期純損失のため表示しておらず(前期も同様)、自己資本比率は△72.7%(前期比45.2ポイント減少)となりました。
自己資本利益率、売上高経常利益率、配当性向及び自己資本比率について、当社グループが目標としている数値に達しておりません。当社グループは引き続き、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」という基本理念に基づき、お客様のニーズやマーケット動向に機敏に対応し、業績の向上に努めるとともに、自己資本の充実を図ってまいります。
(3)保険代理店事業に係る売上計上について
保険代理店手数料について
保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社グループは、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。
保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類(生命保険・損害保険、契約期間(1年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他)、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの(初回手数料)及び保険契約継続に応じて受領するもの(2回目以降手数料)等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。
当社グループは、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、将来支払われる代理店手数料の割引現在価値を算出し、これを保険契約成立時に認識、計上する方法により売上を計上しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する見通しの中で、緩やかな回復基調を辿りました。その一方で、物価上昇、長期化する不安定な世界情勢、金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
保険業界においては、少子高齢化社会による公的医療保険制度への不安感から、医療保障を補う商品の多様化が進んでおります。併せて、生命保険会社における貯蓄性商品の予定利率の引き上げや、個人金融資産を貯蓄から投資へ移行する動きから、外貨建保険等の貯蓄性保険商品が注目を浴びる等、民間保険に対するニーズは依然として底堅く推移するものと見込まれております。また、当社も認定されている一般社団法人生命保険協会の「認定代理店」制度に見られるように、保険業界は保険代理店事業の体制整備及びお客様本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)の実現が求められている状況にあります。
このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」と、OMO(Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合)時代に相応しい体制を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。具体的には、2020年以降、自社開発のオンライン面談システム「Dynamic OMO」により、対面と非対面の垣根をなくし、オフラインと同等のオンライン保険相談を実現しております。また、2022年7月からは、大阪大学の石黒浩教授が代表を務めるスタートアップ企業「AVITA株式会社(以下「AVITA社」という。)」と提携し、同社が開発したアバターを保険相談等に活用すると共に、アバターの活用事例やシステム改修案、顧客アンケート結果等をAVITA社と連携することで、より利便性の高いアバターの共同開発を進めております。また、ChatGPT-4oを用いた『アバターAIロープレ支援サービス「アバトレ」』での教育を通して、営業社員の早期戦力化を目指しております。さらに、従来はお客様とのコミュニケーション手段として電話を使用することが一般的でしたが、LINEやSMS等のテキストツールの活用、ChatGPT-4oを用いた夜間・早朝のお問い合わせに対する自動応答等、お客様の利便性の向上に努めております。加えて、生成AIを用いたSNS上でのプロモーション活動を行い、若年層をターゲットにした集客を開始しております。
当社は今後も、保険募集プロセスのDX化を推進することで、収益力のさらなる向上を図ってまいります。併せて、保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」(以下「ACP」という。)の開発と販売についても、引き続き推進してまいります。ACPの普及により、営業活動のデジタル化と事務負担の大幅な軽減が期待できます。ACPの主要機能である顧客情報管理システム「御用聞き」、申込共通プラットフォームシステム「丁稚(DECHI)」、保険証券管理アプリ「folder」、オンライン面談システム「Dynamic OMO」は、いずれも導入したお客様からご好評をいただいております。また各種システムのアプリ化等さらなる機能拡充を進めております。さらに、「Dynamic OMO」とAVITA社のアバターを連携するシステム開発を行い、共に販売を行っております。これらACPシステムを保険業界のスタンダードとすべく積極的に展開し、サブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保及び協業事業の拡大を目指します。これらの営業施策を推進・拡充する一方で、情報セキュリティ体制、保険募集管理体制の強化等、ガバナンス及びコンプライアンス体制を一層充実させるために、積極的に経営資源を投下してまいります。
当社は2019年9月期より収益認識に関する会計基準を適用し、保険契約ごとの残存有効契約期間の将来手数料収入を、解約率や無リスク利子率等で割り引いて、現在価値(PV)を算定し、売上として計上しております。しかし、当連結会計年度におきまして、当社の会計監査人である桜橋監査法人より、PV計算の結果の一部について実態との乖離が見られるとの指摘を受け、この乖離を過年度決算の訂正を行うことで是正することといたしました。また、これを踏まえて、当期の売上高についても保守的な想定に基づき算出した結果、減収となりました。さらに、過年度の売上高の訂正等に伴い、固定資産の減損損失を計上したことが減益要因となりました。
なお、PVの再計算を行う過程において、当社を通じて販売された保険商品に係る保険契約の自動更新等に伴い、当社が将来的に収受できる代理店手数料が存在することが確認されております。当社は現時点において、当該代理店手数料について過去の実績値を考慮して概算で10数億円程度を見込んでおります。一方、現時点において保険契約の自動更新が確実に行われるとは限らないことから、PVの再計算を通じた過年度決算における売上高の訂正においては上記の金額は考慮しておりません。このような事情等から、再計算したPVは保守的な金額となっておりますことも、念のため付言いたします。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,856百万円(前期比24.3%減)、営業損失は711百万円(前期は1,302百万円の損失)、経常損失は808百万円(前期は1,472百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,250百万円(前期は2,433百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(保険代理店事業)
コールセンター部門の再構築を進めるうえでの過渡期にあたり、アポイント獲得数が減少し新規保険面談数に影響(減少)が出たことで、特に協業での実績が伸び悩んだこと、それに伴う新規契約から計算されるPV額が減少したこと等により減収となりました。
この結果、保険代理店事業におきましては、当連結会計年度の売上高は5,670百万円(前期比28.0%減)、営業損失は1,194百万円(前期は1,822百万円の損失)となりました。
(ASP事業)
乗合保険代理店等へのACPの新規販売が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。
この結果、ASP事業におきましては、当連結会計年度の売上高は299百万円(前期比15.5%増)、営業利益は115百万円(前期比21.4%増)となりました。
(メディア事業)
保険選びサイト「保険市場(ほけんいちば)」への広告出稿が低調に推移したことにより、減収減益となりました。
この結果、メディア事業におきましては、当連結会計年度の売上高は1,231百万円(前期比44.1%減)、営業利益は251百万円(前期比46.0%減)となりました。
(メディアレップ事業)
前年同期に比べ受注が伸び悩んだことにより、減収減益となりました。
この結果、メディアレップ事業におきましては、当連結会計年度の売上高は694百万円(前期比45.9%減)、営業損失は30百万円(前期は77百万円の利益)となりました。
(再保険事業)
売上高が引き続き堅調に推移したことと、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い再保険金支払いが一巡したことにより、増収増益となりました。
この結果、再保険事業におきましては、当連結会計年度の売上高は1,130百万円(前期比1.8%増)、営業利益は107百万円(前期は121百万円の損失)となりました。
②財政状態の状況
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,619百万円減少し6,860百万円(前連結会計年度末は8,479百万円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比462百万円減少しましたが、これは主に、未収還付法人税等の減少409百万円等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末比1,165百万円減少しましたが、これは主に、長期前払費用の減少567百万円及び保険積立金の減少318百万円等によるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,024百万円増加し11,833百万円(前連結会計年度末は10,809百万円)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比3,360百万円減少しましたが、これは主に、債権流動化に係る調整勘定が4,490百万円減少した一方で、短期借入金が1,817百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末比4,384百万円増加しましたが、これは主に、債権流動化に係る調整勘定4,348百万円を固定負債に計上したこと等によるものです。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,643百万円減少し△4,973百万円(前連結会計年度末は△2,329百万円)となりました。
これは主に、新株予約権の行使による新株発行により資本金及び資本剰余金が357百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失2,250百万円の計上及び剰余金の配当による減少789百万円等によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出1,674百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出117百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローの収入1,512百万円により、250百万円減少し、941百万円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前当期純損失2,238百万円(前連結会計年度は2,252百万円の損失)、減価償却費81百万円(前連結会計年度は68百万円)、減損損失1,373百万円(前連結会計年度は744百万円)、売上債権の増減額△933百万円(前連結会計年度は523百万円)、未収入金の増減額308百万円(前連結会計年度は1,034百万円)及び法人税等の支払額100百万円及び還付額429百万円(前連結会計年度は△748百万円の支払)等により、1,674百万円の支出(前連結会計年度は206百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、無形固定資産の取得による支出619百万円(前連結会計年度は607百万円)及び保険積立金の解約による収入310百万円等により、117百万円の支出(前連結会計年度は668百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、短期借入れによる収入1,817百万円、社債の償還による支出250百万円(前連結会計年度は200百万円)及び配当金の支払額791百万円(前連結会計年度は789百万円)等により、1,512百万円の収入(前連結会計年度は217百万円の支出)となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a.売上実績
当連結会計年度の売上実績は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比 (%) |
| 保険代理店事業(千円) | 6,169,055 | 4,745,943 | 76.9 |
| ASP事業(千円) | 258,988 | 299,138 | 115.5 |
| メディア事業(千円) | 2,202,118 | 1,231,834 | 55.9 |
| メディアレップ事業(千円) | 633,676 | 449,060 | 70.9 |
| 再保険事業(千円) | 1,110,512 | 1,130,973 | 101.8 |
| 合計(千円) | 10,374,351 | 7,856,949 | 75.7 |
(注)1.セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.保険代理店事業は、アポイント減少により特に協業販売において実績が減少したことと、保険代理店事業の売上から今般見直しを行った現在価値(PV)の減少分が差し引かれたことが主な減少要因です。
メディア事業は、保険選びサイト「保険市場(ほけんいちば)」への広告出稿が低調に推移したことが主な減少要因です。
メディアレップ事業は、受注が伸び悩んだことが主な減少要因です。
3.前連結会計年度の保険代理店事業における数値は、過年度決算訂正を反映した数値を記載しております。
4.主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| メットライフ生命保険株式会社 | 1,962,954 | 18.9 | 1,446,739 | 18.4 |
| チューリッヒ生命保険株式会社 | 1,518,773 | 14.6 | 960,839 | 12.2 |
(注)1.当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。
2.前連結会計年度における数値は、過年度決算訂正を反映した数値を記載しております。
b.仕入(外注)実績
当連結会計年度の仕入(外注)実績は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 保険代理店事業(千円) | 2,703,008 | 1,290,029 | 47.7 |
| ASP事業(千円) | 51,778 | 58,565 | 113.1 |
| メディア事業(千円) | 3,938 | 304 | 7.7 |
| メディアレップ事業(千円) | 1,206,002 | 725,221 | 60.1 |
| 合計(千円) | 3,964,727 | 2,074,121 | 52.3 |
(注)1.セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.保険代理店事業は、マーケティング費用を抑制したことが主な減少要因です。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年2月28日)現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に影響されるため不確実な金額におきましては、予測・情報の適切性及び正確性に注意しながら、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成にあたって実施した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度の財政状態につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は7,856百万円(前期比24.3%減)となりました。保険代理店事業において、アポイント獲得数が減少し新規保険面談数に影響(減少)が出たことで、特に協業での実績が伸び悩んだこと、それに伴う新規契約から計算されるPV額が減少したことと、メディア事業において、保険選びサイト「保険市場(ほけんいちば)」への広告出稿が低調に推移したことが主な要因です。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価は、2,074百万円(前期比47.7%減)となりました。主な減少要因としましては、マーケティング費用の抑制によるものであります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、6,494百万円(前期比15.8%減)となりました。主な減少要因としましては、保険代理店事業におけるコールセンターのコスト削減による人件費および間接費の減少によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業損失は、711百万円(前期は1,302百万円の損失)となりました。損失縮小の主な要因としましては、保険代理店事業において前述の要因により売上高が減少したものの、売上原価並びに販売費および一般管理費の抑制をしたためです。
(経常利益)
当連結会計年度の経常損失は、808百万円(前期は1,472百万円の損失)となりました。損失縮小の主な要因としましては、同様に保険代理店事業において前述の要因により売上高が減少したものの、売上原価並びに販売費および一般管理費の抑制をしたためです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は2,250百万円(前期は2,433百万円の損失)となりました。主な要因としましては、固定資産の減損により特別損失として減損損失を1,373百万円計上したためです。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金は、主にWEBプロモーションコスト、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
なお、当連結会計年度末において4,973百万円の債務超過となっております。当社グループは、当該状況を解消すべく以下の対応策を講じておりますが、これらの対応策は実施途上であり、想定どおりの進捗と十分な成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
① 資本政策
債務超過の状態を早期に解消すべく、財務状態を抜本的に改善するための資本増強施策等の検討と実行が必須であると考えております。資本政策に関する具体的な時期や規模は確定しておりませんが、具体化に向けた検討を進めております。
② 営業社員の商品提案力強化による生産性の向上
業績の回復と再成長に向け、営業社員一人ひとりの商品提案力を強化することにより、一人あたり生産性の向上を目指してまいります。当社の保険代理店事業においては、入社3年目以内の社員が自社開発のオンライン面談システム(Dynamic OMO)やアバターといった最新テクノロジーを駆使し高い営業成果を挙げる等、多くの若手社員が活躍しております。また、AVITA株式会社が開発したアバターAIロープレ支援サービス「アバトレ」を営業社員教育、特に新卒の営業社員教育に積極的に活用することで、新卒社員の即戦力化に繋げております。このようなテクノロジーを用いた営業教育により若手社員の更なる成長を促すとともに、営業社員全体の総合提案力の向上、一人あたりの生産性の向上に繋げてまいります。
③ 固定費の適正化
新規採用及び既存人員の配置転換等を行うことにより、当社全体の人員構成の最適化を図り、人件費を適切にコントロールしてまいります。並行して、業務委託費を中心とした活動経費の見直しを進め、固定的な費用の削減を進めてまいります。
④ 財務制限条項
一部の取引金融機関と締結している債権流動化に係る諸契約については、財務制限条項に抵触しているものの、当該条項には、抵触した場合に契約上の債務の返済等について期限の利益を喪失する旨の定めはありません。取引金融機関には当社より今後の事業計画についてご説明し、良好な関係の維持に努めております。
⑤ 資金の確保
当社は、連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、2024年12月から2025年2月にかけて、取引金融機関との当座貸越契約等に基づき、計179百万円の借入を実行し、手元資金の確保に努めております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。
| 経営指標 | 目標数値 | 当連結会計年度実績(連結) |
| 自己資本利益率 | 20%以上 | -% |
| 売上高経常利益率 | 20%以上 | △10.3% |
| 配当性向 | 50%以上 | -% |
| 自己資本比率 | 80%以上 | △72.7% |
自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失のため表示しておらず(前期も同様)、売上高経常利益率は△10.3%(前期は△14.2%)、配当性向は当期純損失のため表示しておらず(前期も同様)、自己資本比率は△72.7%(前期比45.2ポイント減少)となりました。
自己資本利益率、売上高経常利益率、配当性向及び自己資本比率について、当社グループが目標としている数値に達しておりません。当社グループは引き続き、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」という基本理念に基づき、お客様のニーズやマーケット動向に機敏に対応し、業績の向上に努めるとともに、自己資本の充実を図ってまいります。
(3)保険代理店事業に係る売上計上について
保険代理店手数料について
保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社グループは、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。
保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類(生命保険・損害保険、契約期間(1年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他)、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの(初回手数料)及び保険契約継続に応じて受領するもの(2回目以降手数料)等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。
当社グループは、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、将来支払われる代理店手数料の割引現在価値を算出し、これを保険契約成立時に認識、計上する方法により売上を計上しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
