有価証券報告書-第20期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生の拡充を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」(以下、「ESOP信託」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
ESOP信託は、信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3)信託が保有する自社株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前連結会計年度75,623千円、当連結会計年度51,000千円であります。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しておりません。
②期末株式数は前連結会計年度86,300株、当連結会計年度58,200株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度101,464株、当連結会計年度69,952株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生の拡充を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」(以下、「ESOP信託」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
ESOP信託は、信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3)信託が保有する自社株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前連結会計年度75,623千円、当連結会計年度51,000千円であります。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しておりません。
②期末株式数は前連結会計年度86,300株、当連結会計年度58,200株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度101,464株、当連結会計年度69,952株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。