訂正有価証券報告書-第29期(2023/10/01-2024/09/30)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
(従業員持株会支援信託ESOP)
当社は、2021年11月16日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化および安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の再導入を決議いたしました。
当社がアドバンスクリエイト従業員持株会(以下「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(株式給付信託(J-ESOP))
当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」の導入を決議いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(3)信託に残存する自社の株式
(従業員持株会支援信託ESOP)
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末214,311千円、208,400株、当連結会計年度末162,479千円、172,700株であります。
(株式給付信託(J-ESOP))
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末289,161千円、430,300株、当連結会計年度末258,927千円、420,700株であります。
(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末205,760千円、当連結会計年度末164,570千円であります。
(過年度の連結財務諸表等の訂正について)
当社は以下のとおり、当連結会計年度において、過年度の財務数値に不適切な会計処理が含まれている事実を認識いたしました。
当社は、保険代理店事業における代理店手数料売上について、2019年9月期より、将来に支払を受ける代理店手数料の金額を見積もり、その割引現在価値合計額を売上として計上する方法(以下「PV計算」という。)を採用してきましたが、当連結会計年度の財務諸表監査の過程で、監査法人からの指摘により、PV計算の結果の一部について売上が過大に計上されているとの疑いを把握いたしました。
これを受けて、当社は、当該疑義について調査を実施するため、2024年7月4日、社外の独立した第三者である弁護士及び社外監査役の3名で構成する調査委員会を設置し、2024年10月7日に同委員会から調査報告書を受領いたしました。その結果、PV計算の基礎となる代理店手数料の総支払回数に関して、手数料計算システム上に登録された回数と実態との間に乖離があったことを把握いたしました。
さらに、当該調査を行う過程で、当社は、上記支払回数の問題とは別に、PV計算に用いていた手数料金額の一部について保険会社からの実際の入金額との間に乖離があることを認識し、2024年10月22日、調査委員会に対して追加調査を依頼し、2024年12月30日に同委員会から追加調査報告書を受領いたしました。その結果、合理的な根拠のない手数料金額を基にPV計算されているものがあったことを把握いたしました。
以上の結果、当社は、代理店手数料に基づくPV計算が過年度から過大となっており、結果として売上が過大計上となっていた事実を認識いたしました。
このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書及び四半期報告書に記載されております連結財務諸表等について必要な訂正を行い、2025年2月28日に訂正報告書を提出いたしました。なお、訂正に際して、過年度において固定資産の減損損失の計上3,483百万円、繰延税金資産の取崩985百万円等の訂正等も併せて行っております。
上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響額は、下記のとおりです。
(単位:千円)

決算年月	2019年9月期	2020年9月期	2021年9月期	2022年9月期	2023年9月期	2024年9月期(注)
売上高	△1,777,583	△1,417,840	△1,573,298	△2,396,658	210,836	△526,044
販売費及び 一般管理費	-	△18,011	△422,667	△430,196	△506,892	△311,455
営業損益	△1,777,583	△1,399,828	△1,150,631	△1,966,461	717,729	△250,588
親会社株主に 帰属する当期純損益	△2,273,582	△2,309,350	△1,181,947	△2,561,424	△663,747	△477,272
総資産額	△181,409	△1,629,774	△1,489,746	△2,040,927	△2,032,962	△2,870,447
純資産額	△257,088	△2,566,438	△3,748,386	△6,309,811	△6,973,558	△7,450,942

(注)第2四半期連結累計期間に係る影響額を記載しております。