訂正有価証券報告書-第27期(2021/10/01-2022/09/30)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額(千円)
本 社(大阪市中央区)	保険代理店事業	建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、その他	382,567
東京支店(東京都千代田区)	保険代理店事業	工具、器具及び備品	180
横浜支店(横浜市西区)	保険代理店事業	工具、器具及び備品	352
名古屋支店(名古屋市中村区)	保険代理店事業	工具、器具及び備品	352
本店(大阪市中央区)	保険代理店事業	工具、器具及び備品	260
梅田阪急支店(大阪市北区)	保険代理店事業	建物及び構築物、工具、器具及び備品	3,788
神戸支店(神戸市中央区)	保険代理店事業	建物及び構築物、工具、器具及び備品、 リース資産	93,612

当社グループは、減損損失を把握するにあたり、継続的な損益管理の状況及びキャッシュ・フローの生成単位を考慮し、事業セグメント毎にグルーピングしております。また遊休資産は個別の資産グループを構成することとしております。
上記の資産については、保険代理店事業セグメントの収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は次の通りであります。

建物及び構築物	27,891	千円
工具、器具及び備品	24,081	千円
リース資産	83,866	千円
ソフトウエア	38,179	千円
その他	307,095	千円
合計	481,114	千円

なお、回収可能額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額(千円)
本 社(大阪市中央区)	保険代理店事業	建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、その他	493,645
札幌支店(札幌市中央区)	保険代理店事業	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産	85,348
仙台支店(仙台市青葉区)	保険代理店事業	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産	90,017
東京支店(東京都千代田区)	保険代理店事業	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産	124,255
名古屋支店(名古屋市中村区)	保険代理店事業	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産	100,564
千里中央支店(大阪府豊中市)	保険代理店事業	工具、器具及び備品	355
梅田阪急支店(大阪市北区)	保険代理店事業	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産	132,532
福岡支店(福岡市中央区)	保険代理店事業	建物及び構築物、工具、器具及び備品	22,835

当社グループは、減損損失を把握するにあたり、継続的な損益管理の状況及びキャッシュ・フローの生成単位を考慮し、事業セグメント毎にグルーピングしております。また遊休資産は個別の資産グループを構成することとしております。
上記の資産については、保険代理店事業セグメントの収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は次の通りであります。

建物及び構築物	161,957	千円
工具、器具及び備品	88,715	千円
リース資産	420,394	千円
ソフトウエア	55,400	千円
その他	323,087	千円
合計	1,049,555	千円

なお、回収可能額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能額をゼロとして評価しております。