訂正有価証券報告書-第29期(2023/10/01-2024/09/30)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額(千円)
本 社(大阪市中央区)	保険代理店事業	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、その他	696,939
札幌支店(札幌市中央区)	保険代理店事業	建物及び構築物、工具、器具及び備品	1,882
仙台支店(仙台市青葉区)	保険代理店事業	建物及び構築物、工具、器具及び備品	2,405
東京支店(東京都千代田区)	保険代理店事業	建物及び構築物、工具、器具及び備品	6,416
横浜支店(横浜市西区)	保険代理店事業	建物及び構築物、工具、器具及び備品	2,949
名古屋支店(名古屋市中村区)	保険代理店事業	建物及び構築物、工具、器具及び備品	4,003
千里中央支店(大阪府豊中市)	保険代理店事業	建物及び構築物、工具、器具及び備品	2,093
本 店(大阪市中央区)	保険代理店事業	建物及び構築物	5,904
梅田阪急支店(大阪市北区)	保険代理店事業	建物及び構築物、工具、器具及び備品	4,802
阿倍野支店(大阪市阿倍野区)	保険代理店事業	建物及び構築物、工具、器具及び備品	2,588
神戸支店(神戸市中央区)	保険代理店事業	建物及び構築物、工具、器具及び備品	1,230
福岡支店(福岡市中央区)	保険代理店事業	建物及び構築物、工具、器具及び備品、 リース資産	13,112

当社グループは、減損損失を把握するにあたり、継続的な損益管理の状況及びキャッシュ・フローの生成単位を考慮し、事業セグメント毎にグルーピングしております。また遊休資産は個別の資産グループを構成することとしております。
上記の資産については、保険代理店事業セグメントの収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は次の通りであります。

建物及び構築物	43,051	千円
工具、器具及び備品	70,001	千円
リース資産	38,080	千円
その他	593,196	千円
合計	744,329	千円

なお、回収可能額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額(千円)
本 社(大阪市中央区)	保険代理店事業	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア、長期前払費用、その他	1,372,937
東京支店(東京都千代田区)	保険代理店事業	工具、器具及び備品	104
千里中央支店(大阪府豊中市)	保険代理店事業	工具、器具及び備品	505

当社グループは、減損損失を把握するにあたり、継続的な損益管理の状況及びキャッシュ・フローの生成単位を考慮し、事業セグメント毎にグルーピングしております。また遊休資産は個別の資産グループを構成することとしております。
上記の資産(長期前払費用を除く)については、保険代理店事業セグメントの収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。債権流動化に係る長期前払費用については、売掛債権の流動化の今後の実行可能性に不確実性があるため、その全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は次の通りであります。

建物及び構築物	123,883	千円
工具、器具及び備品	29,191	千円
リース資産	25,483	千円
ソフトウエア	117,110	千円
長期前払費用	562,885	千円
その他	514,992	千円
合計	1,373,547	千円

なお、回収可能額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能額をゼロとして評価しております。