有価証券報告書-第28期(2022/10/01-2023/09/30)

(2)戦略
気候変動対策
当社グループは、本業の業務効率化と高付加価値化を進めていくことで、温室効果ガスの排出削減を始めとする地球環境にも貢献できると考えております。ペーパーレス化推進による環境負荷低減は、その代表的な事例の一つです。一方、私たちが事業を営んできたこの約30年間、地球環境が想像をはるかに上回る速度で悪化してきたことも事実です。現在、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同と情報開示を検討し、気候変動を含めた地球環境問題に対する、従来以上に積極的な取り組みについて検討を進めております。
人財・人的資本経営
「人こそ全て」創業以来一貫して、会社にとって最も大切な財産は社員であると考えています。言葉だけではありません。私たちは、人財の採用、教育、待遇全ての面で業界随一の水準を追求してきました。当社の人財教育・育成方針に関しては、企業文化・創業精神を軸とした教育・研修制度を基礎としつつ、非管理職社員への自己投資支援手当、自己啓発補助制度、通信教育制度など、人財育成に絶えず取り組んでいます。
また、企業理念、経営戦略、財務目標と連動した「人財・人的資本経営」の実践、そして積極的なテクノロジーへの投資による「人とテクノロジーの深化と進化」の追求を通じて、当社は、国内企業平均の2倍を超える労働生産性を実現しています。働きやすい職場環境や一人ひとりを大切にする企業文化もまた、当社の重要な資産です。こうした環境と文化は、例えば、女性管理職比率34.7%の実績につながっています。
また、こうした取り組みの結果、女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣より「えるぼし」認定の3つ星を取得いたしました。