有価証券報告書-第29期(2023/10/01-2024/09/30)

(2)戦略
①気候変動対策
当社グループは、気候変動によるリスク及び機会について次のように識別しております。
・物理的リスク
気候変動に関連した災害(嵐、洪水、干ばつ、熱波など)により、ステークホルダーの安全が脅かされるリスクがあるだけでなく、当社グループの事業拠点等への物理的な損害及びシステム障害への対応コストが発生するリスクや、当社グループの再保険事業においては、災害による生命保険・損害保険の給付金支払いが増えることにより収益性が悪化するリスクが見込まれます。また、慢性的な影響としてオフィスやデータセンター等事業拠点の空調コストが増加するリスクもあります。
・移行リスク
低炭素経済への移行や脱炭素に向けて再生可能エネルギーの使用などの政策や炭素税等の導入化によるコストの増加、新技術の普及や消費者の価値観・行動の変化に伴う保険購買環境の変化による保険販売サービス提供機会の減少、及び環境配慮に対する不十分な対応による当社のレピュテーションリスクの増加等が見込まれます。
・機会
気候変動(地球温暖化)に伴い消費者の価値観・行動が変化し、DX化が進むことによる当社のオンライン面談での保険販売サービス提供機会の拡大及び自社開発のオンライン面談システムの需要増による収益拡大等が見込まれます。
当社グループは、「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」と、OMO(Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合)時代に相応しい体制を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。これまで保険募集プロセスのDX化を推進し、お客さまの利便性を追求してまいりましたが、更なる業務効率化と高付加価値化を進めていくことで持続可能な地球環境に貢献できるものと考えております。これまで進めてきた戦略は、次のとおりです。
(ⅰ) ペーパーレス化推進による環境負荷低減
独自開発した保険業界の業務効率化共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform(ACP)」を通じて、あらゆるデータのペーパーレス化を図ることで、お客さまの利便性を向上させるとともに環境負荷を低減させてまいりました。今後も保険業界の中でトップクラスの紙資源使用の削減に努めてまいります。
(ⅱ)「オンライン保険相談」の推進によるCO2排出の削減
独自開発した保険相談特化型のオンライン面談システム「Dynamic OMO」を使用した「オンライン保険相談」を実現・拡大させることで、お客さまや社員の物理的な移動をゼロにし、温室効果ガス削減に貢献してまいりました。当該オンライン面談システム「Dynamic OMO」は、対面と変わらないレベルのコンサルティングを可能にしております。今後もオンライン面談システム「Dynamic OMO」の機能を拡充させるとともに「オンライン保険相談」を推進してまいります。
(ⅲ) 直営支店の土日祝日休業による電力消費削減
直営支店(12支店)について、土日祝日を休業日とすることで電力消費量の削減に貢献するとともに、「人財・人的資本経営」の一環として社員の心身をリフレッシュできる環境整備に努めております。
また、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同と情報開示について検討しておりますが、並行してサステナビリティ開示基準(SSBJ基準)による開示義務化等の動向を踏まえ対応を進めてまいります。
②人財・人的資本経営
「人こそ全て」-当社グループは、創業以来一貫して、会社にとって最も大切な財産は社員であると考え、「人財・人的資本経営」に取り組んでまいりました。採用方針として「仕事に全力で貪欲に向かい人生を輝かせたい、一流のプロを本気で目指したいという志、高い倫理観と誠実性、そして謙虚さと素直な心をもつ人材」の採用を掲げ、人材育成と社内環境整備を「人財・人的資本経営」の柱としております。
人材教育・育成方針に関しては、企業文化・創業精神を軸とした教育・研修制度を基礎とし、非管理職社員への自己投資支援手当、自己啓発補助制度や通信教育制度などを設け、定期的に利用促進を行うなど人材育成に継続して取り組んでおります。
また、創業以来、社員一人ひとりを大切にする企業文化を背景に、社内環境整備として働きやすい職場環境と多様性、包摂性、公平性を大切にする職場を作り上げてきました。人事・報酬制度について、全社統一の「固定給制」を採用し「機会均等」「信賞必罰」「敗者復活」の人事三原則のもと、業績のみに偏らず誠実性や企業文化に対する理解度等も評価する人事考課制度を導入するとともに、給与水準の向上を図る人事制度改定やライン管理職登用制度の導入等絶えず制度の改革を進めています。働きやすい職場環境も創業以来の伝統であり、毎週水曜日の「ノー残業デー」の導入、「リフレッシュルーム」の設置等福利厚生制度の充実を図っております。
2024年9月末時点の社員構成は、男性社員が53.7%、女性社員が46.3%、管理職に占める女性社員の割合は34.4%となっています。この背景には、ジェンダーに関わらず働くことができる職場環境や社員一人ひとりを大切にする企業文化がその根底にあり、新卒採用開始から約20年の当社では、支店における営業社員の20代の割合が77.3%、支店長の平均年齢が30.3歳となるなど活気あふれる組織となっております。また、各種取り組みを継続的に実施してきた結果、例えば女性管理職比率34.4%の実績につながり、女性活躍推進法に基づく優良企業として厚生労働大臣より「えるぼし」認定の3つ星を取得しております。
今後も当社グループは、社員一人ひとりを大切にする企業文化を維持・継続させ、「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を目指し、企業理念、経営戦略、財務目標と連動した「人財・人的資本経営」を実践してまいります。
・人的資本を高める主な取り組み

内容	詳細
人材採用方針	・積極的な新卒採用 ・多様性な人材採用(ジェンダー、年齢、出身、国籍を問わない) ・仕事に全力で貪欲に向かい人生を輝かせたい、一流のプロを本気で目指したいという志、高い倫理観と誠実性、そして謙虚さと素直な心をもつ人材の採用
人材教育・育成方針	・企業文化・創業精神を軸とした教育・研修制度の充実 ・各種成長支援制度の制定と利用促進
社内環境整備	職場環境整備	・人事・報酬制度 ・毎週水曜日の「ノー残業デー」の導入 ・福利厚生制度「Welfare Program」の発行 ・「リフレッシュルーム」の設置 ・リモートワーク体制の整備
	多様性 包摂性 公平性	ジェンダー、年齢、出身、国籍に関わらず、能力を発揮できる環境の整備

・主な成長支援制度

内容	詳細
自己投資支援手当	2022年4月1日より非管理職社員を対象に、自己投資支援として毎月一定額を給付 ※2022年3月までは入社(社会人経験)1～3年目の社員を対象
自己啓発補助制度	資格取得にかかる教材、スクールなどの費用を補助
通信教育制度	102コースから選択し、一定条件で修了すれば受講費の50～70%を補助