応用技術（4356）の繰延税金負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2011年3月31日
- 271万
- 2011年6月30日 +4.01%
- 282万
- 2011年9月30日 +4.57%
- 295万
- 2011年12月31日 -20.56%
- 234万
- 2012年3月31日 +2.39%
- 240万
- 2012年6月30日 +0.87%
- 242万
- 2012年9月30日 -0.33%
- 241万
- 2012年12月31日 -2.24%
- 236万
- 2013年3月31日 +24.27%
- 293万
- 2013年6月30日 -7.33%
- 271万
- 2013年9月30日 +21.22%
- 329万
- 2013年12月31日 +15.38%
- 380万
- 2014年3月31日 -15.59%
- 321万
- 2014年6月30日 +1.96%
- 327万
- 2014年9月30日 +107.91%
- 680万
- 2014年12月31日 -7.33%
- 630万
- 2015年3月31日 +5.65%
- 666万
- 2015年6月30日 +76.6%
- 1176万
- 2015年9月30日 -2.69%
- 1144万
- 2015年12月31日 +2.39%
- 1172万
- 2016年3月31日 -0.83%
- 1162万
- 2016年6月30日 -6.72%
- 1084万
- 2016年9月30日 -1.24%
- 1071万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/03/24 15:31
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用 18,281千円 16,933千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
