有価証券報告書-第43期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,754千円	16,715千円
未払事業税	12,762千円	17,214千円
ソフトウエア	214,624千円	249,180千円
受注損失引当金	6,533千円	10,427千円
資産除去債務	27,770千円	28,386千円
その他	65,552千円	78,999千円
繰延税金資産小計	342,997千円	400,923千円
評価性引当額	27,770千円	28,386千円
繰延税金資産合計	315,227千円	372,536千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	18,281千円	16,933千円
繰延税金負債合計	18,281千円	16,933千円
繰延税金資産純額	296,945千円	355,603千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.58%	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.06%	0.03%
役員賞与	0.27%	0.33%
住民税均等割	0.18%	0.13%
評価性引当額の増減	0.02%	0.05%
法人税の特別控除	△3.73%	△2.21%
税率変更による影響	―	△0.43%
その他	△0.02%	△0.02%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.35%	28.46%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。