有価証券報告書-第38期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,932千円	10,464千円
未払事業税	10,469千円	10,392千円
仕掛品評価損	2,739千円	816千円
ソフトウエア	22,193千円	51,703千円
受注損失引当金	1,525千円	1,024千円
資産除去債務	14,177千円	16,689千円
税務上の売上高認識額	21,176千円	12,951千円
その他	14,740千円	6,841千円
繰延税金資産小計	95,955千円	110,884千円
評価性引当額	16,057千円	21,802千円
繰延税金資産合計	79,898千円	89,081千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	10,102千円	11,501千円
その他有価証券評価差額金	2,174千円	312千円
繰延税金負債合計	12,276千円	11,813千円
繰延税金資産純額	67,621千円	77,267千円

(注) 評価性引当額が5,745千円増加しております。この増加の主な内容は、ソフトウエアに係る評価性引当額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.58%	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.11%	0.05%
住民税均等割等	0.20%	0.21%
法人税の特別控除額	△3.35%	―
評価性引当額	0.04%	0.83%
その他	0.37%	△0.01%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.95%	31.66%