有価証券報告書-第37期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,285千円	8,932千円
未払事業税	9,014千円	10,469千円
仕掛品評価損	8,707千円	2,739千円
ソフトウエア	14,969千円	22,193千円
受注損失引当金	3,350千円	1,525千円
資産除去債務	13,940千円	14,177千円
税務上の売上高認識額	20,193千円	21,176千円
その他	10,112千円	14,740千円
繰延税金資産小計	88,575千円	95,955千円
評価性引当額	15,818千円	16,057千円
繰延税金資産合計	72,757千円	79,898千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	10,875千円	10,102千円
その他有価証券評価差額金	885千円	2,174千円
繰延税金負債合計	11,761千円	12,276千円
繰延税金資産純額	60,996千円	67,621千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.81%	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.21%	0.11%
住民税均等割等	0.36%	0.20%
法人税の特別控除額	―	△3.35%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.14%	―
評価性引当額	1.12%	0.04%
その他	△0.02%	0.37%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.62%	27.95%