有価証券報告書-第37期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/03/25 14:39
【資料】
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【項目】
117項目

対処すべき課題

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
① エンドユーザ指向
ビジネスの対象を国内のエンドユーザに絞り、ユーザニーズの背景にある本質的な欲求をつかみ、最新の技術を駆使することにより最適なソリューションの提供を目指します。
② 拠点に関する考え方
大阪(関西)を基盤にし、東京、札幌との3拠点体制という考えに捉われず、地域特性に立脚したビジネス展開を考え、今後当社のソリューションの展開に応じて営業・生産拠点を適切なマネジメントの基に拡充してまいります。
③ 攻めの経営姿勢
守りに入った瞬間から衰退が始まるとの意識を経営幹部で徹底し、重点分野・新規事業分野へのパワーシフトを絶えず行います。
(2) 目標とする経営指標
営業利益の絶対額を最大の経営指標としております。これを最大化する観点から、売上高営業利益率の向上を目指しております。また、株主重視の観点から1株当たり当期純利益も重要な経営指標と認識しております。更に、これらとは別にソリューションを提供する顧客数も重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び目標
① 得意分野であるBIM、CAD、GIS等の最新技術を応用したソリューションの提供により、お客様の業務効
率化に貢献します。
② 製造業の成長に重要である顧客接点(営業活動、アフターサービス等)の効率化と付加価値を高める当社独自の
ソリューション展開を拡大します。
③ お客様の業務プロセスを蓄積したIoTやAIの技術を用いて利用価値の最大化を目指します。
④ 減災・防災、環境分野の解析・コンサルテーション技術で安心・安全な街づくりに貢献します。
⑤ 当社は、2020年12月期の決算にて売上高50億円、営業利益5億円、売上高営業利益率10%を中期経営計画の目標
としており、営業利益と売上高営業利益率につきましては順調に進捗した結果、当事業年度(2019年12月期)におい
て達成いたしました。
(4) 経営環境
経営環境につきましては「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績の状況」をご参照ください。
(5) 会社の対処すべき課題
現在、当社では、具体的に以下の項目が対処すべき課題であると考えております。
① マーケット環境変化への対応
当社の主要顧客である製造業・建設業が直面している生産年齢人口の減少に伴う業務改革を、当社独自のソリューションサービスで解決することを目指します。また、IT投資が進展しない中堅中小企業には、クラウドでサブスクリプションサービスを提供するなど、常に顧客のニーズを掴みマーケット環境の変化を意識することを課題として、お客様の事業収益に貢献することに努めます。
また、公共マーケットの分野では、防災・減災を中核とした人流シミュレーション等の技術習得を進め、リアルタイムな防災・減災に貢献するとともに、その技術をスーパーシティやコンパクトシティ等の街づくりにも活用してまいります。
② プロジェクト管理を主体としたマネジメントの効率化
当社のビジネスモデルの基盤は、自社ソリューションやノウハウをベースとした受託開発、受託解析であり、見積りから検収までの個別プロジェクト管理を徹底することが課題であり、収益力の向上を図ってまいります。
③ ストックビジネスの拡大
国内外の景気動向に左右されない安定した企業経営を課題と捉え、従前の受託開発・受託解析事業に加え、サブスクリプションサービスやSaaSによる従量課金型事業の売上比率を高めてまいります。また、その実現に向けて、各種サービスやプラットフォームの拡充のための先行投資に取り組んでまいります。
④ 人材の確保と育成
事業推進において最も重要な課題は人材の確保・育成であると考えております。時間をかけて当社ビジネスの推進に必要な人材を育成してまいります。また、風通しの良い企業風土を保ち、適正な人事評価を実施することで、自律性とチャレンジ精神に溢れた人材の育成に取り組んでまいります。
⑤ 海外企業との技術提携
当社の市場優位性は技術力であり、その技術力を高めるため、国内だけではなく海外の優秀な企業とも広く連携してまいります。