有価証券報告書-第40期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,575千円	12,713千円
未払事業税	17,660千円	16,151千円
仕掛品評価損	793千円	―千円
ソフトウエア	121,964千円	169,111千円
受注損失引当金	1,816千円	3,938千円
資産除去債務	17,156千円	17,266千円
税務上の売上高認識額	10,213千円	―千円
その他	7,320千円	10,422千円
繰延税金資産小計	187,499千円	229,603千円
評価性引当額	17,156千円	17,266千円
繰延税金資産合計	170,343千円	212,337千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	10,775千円	9,675千円
繰延税金負債合計	10,775千円	9,675千円
繰延税金資産純額	159,568千円	202,662千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.58%	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.04%	0.06%
役員賞与	0.18%	0.34%
住民税均等割等	0.16%	0.18%
評価性引当額	△0.45%	0.01%
法人税の特別控除	―	△2.74%
その他	△0.02%	△0.03%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	30.48%	28.40%