有価証券報告書-第32期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,292千円	5,937千円
未払事業税	3,251千円	7,252千円
貸倒引当金	5,847千円	1,089千円
仕掛品評価損	3,989千円	12,740千円
固定資産減損損失	1,166千円	600千円
ソフトウエア	7,772千円	7,551千円
受注損失引当金	22,137千円	13,615千円
資産除去債務	4,902千円	6,194千円
税務上の売上高認識額	29,093千円	50,472千円
その他	8,611千円	5,182千円
繰延税金資産小計	92,066千円	110,636千円
評価性引当額	92,066千円	12,557千円
繰延税金資産合計	―千円	98,078千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	2,690千円	4,690千円
その他有価証券評価差額金	1,112千円	1,615千円
繰延税金負債合計	3,803千円	6,306千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△3,803千円	91,772千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「税務上の売上高認識額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に含めていた37,705千円は、「税務上の売上高認識額」29,093千円、「その他」8,611千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.96%	37.96%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.43%	0.39%
住民税均等割	2.66%	1.83%
法人税の特別控除額	―	△2.79%
評価性引当額	△19.75%	△35.46%
税効果会計適用後の法人税率の 負担率	21.30%	1.93%