有価証券報告書-第39期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,464千円	10,575千円
未払事業税	10,392千円	17,660千円
仕掛品評価損	816千円	793千円
ソフトウエア	51,703千円	121,964千円
受注損失引当金	1,024千円	1,816千円
資産除去債務	16,689千円	17,156千円
税務上の売上高認識額	12,951千円	10,213千円
その他	6,841千円	7,320千円
繰延税金資産小計	110,884千円	187,499千円
評価性引当額	21,802千円	17,156千円
繰延税金資産合計	89,081千円	170,343千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	11,501千円	10,775千円
その他有価証券評価差額金	312千円	―千円
繰延税金負債合計	11,813千円	10,775千円
繰延税金資産純額	77,267千円	159,568千円

(注) 評価性引当額が4,646千円減少しております。この減少の主な内容は、ソフトウエアに係る評価性引当額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.58%	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.05%	0.04%
役員賞与	―	0.18%
住民税均等割等	0.21%	0.16%
評価性引当額	0.83%	△0.45%
その他	△0.01%	△0.02%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.66%	30.48%