有価証券報告書-第34期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,237千円	6,801千円
未払事業税	124千円	6,109千円
貸倒引当金	195千円	415千円
仕掛品評価損	2,435千円	7,671千円
ソフトウエア	15,958千円	23,135千円
受注損失引当金	5,198千円	5,390千円
資産除去債務	10,635千円	10,181千円
税務上の売上高認識額	17,560千円	14,326千円
その他	4,669千円	6,858千円
繰延税金資産小計	63,014千円	80,890千円
評価性引当額	23,353千円	11,731千円
繰延税金資産合計	39,661千円	69,159千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	9,966千円	8,784千円
その他有価証券評価差額金	1,757千円	1,884千円
繰延税金負債合計	11,723千円	10,669千円
繰延税金資産純額	27,937千円	58,490千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.60%	33.02%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.32%	0.28%
住民税均等割等	2.18%	0.61%
法人税の特別控除額	△1.02%	△3.25%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.88%	2.57%
評価性引当額	4.60%	△5.95%
その他	△0.11%	△0.05%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	43.45%	27.23%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、「その他」1.77%は「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」1.88%及び「その他」△0.11%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.22%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.81%、平成31年1月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,674千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,775千円、その他有価証券評価差額金が101千円それぞれ増加しております。