4356 応用技術

4356
2024/04/26
時価
91億円
PER 予
14.55倍
2009年以降
1.98-110.38倍
(2009-2023年)
PBR
1.84倍
2009年以降
0.54-5.56倍
(2009-2023年)
配当 予
1.88%
ROE 予
12.67%
ROA 予
9.58%
資料
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従業員数 - エンジニアリングサービス事業

【期間】
  • 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ソリューションサービス事業」と「エンジニアリングサービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2024/03/26 13:10
#2 主要な設備の状況
(注) 従業員数の( )は、平均臨時従業員数を外書きで示しております。
2024/03/26 13:10
#3 主要な顧客ごとの情報
2024/03/26 13:10
#4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社は、ソリューションサービスおよびエンジニアリングサービス事業を行っております。
当社の事業における位置付けおよびセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
2024/03/26 13:10
#5 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数
ソリューションサービス事業139名
(―名)
エンジニアリングサービス事業83名
(1名)
全社(共通)45名
(1名)
合計267名
(2名)
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
2024/03/26 13:10
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 経営環境
経営環境はウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高騰、世界的なインフレ加速に伴う各国の政策金利の引き上げ、円安・ドル高の進行など先行き不透明な状況でありますが、その反面、人手不足解消のためのDXの拡大や脱炭素社会の実現に向けた各企業の取り組み、スマートシティ等の新たなまちづくりの普及や国土強靭化のための公共投資の拡大など、当社にとって多様な「事業機会」が拡大しており、ソリューションサービス事業とエンジニアリングサービス事業双方の強みを融合することにより、これらの事業機会を育ててまいります。
当事業年度の全社およびセグメント別の経営環境につきましては「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績の状況」をご参照ください。
2024/03/26 13:10
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度のソリューションサービス事業は、BIMを起点とした建設DX[※2][※3]がゼネコン、サブコン、建材メーカー、住宅設備メーカーに普及し好調に推移しております。
エンジニアリングサービス事業は、河川防災関連業務等の受注は堅調に推移したものの、全般的に発注者側の環境変化の影響を受け受注時期が遅延する傾向にありましたが、徐々に回復基調に転じております。
これらの結果、当事業年度の売上高は7,419,439千円(前期比4.9%増)、営業利益は978,221千円(前期比2.3%増)、経常利益は1,048,593千円(前期比2.0%増)、当期純利益は716,057千円(前期比2.8%減)となりました。
2024/03/26 13:10
#8 設備投資等の概要
当事業年度の主な設備投資は、システム開発のためのコンピュータおよびソフトウエアを中心とする総額12,511千円の投資を実施しました。
(2) エンジニアリングサービス事業
当事業年度の主な設備投資は、防災・環境解析分野の計算や解析サービスに使用するコンピュータおよびソフトウエアを中心とする総額10,919千円の投資を実施しました。
2024/03/26 13:10
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社は、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社は、ソリューションサービス事業およびエンジニアリングサービス事業を事業内容としており、収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、一定期間または一時点で収益を計上しております。
当社における主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。
2024/03/26 13:10