応用技術（4356）の受注損失引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

個別

2010年12月31日: 2001万
2011年9月30日 -0.97%: 1982万
2011年12月31日 +0.49%: 1992万
2012年3月31日 -54.95%: 897万
2012年6月30日 -6.15%: 842万
2012年9月30日 -23.33%: 645万
2012年12月31日 +162.5%: 1695万
2013年3月31日 -41.96%: 983万
2013年6月30日 +8.42%: 1066万
2013年9月30日 -54.06%: 490万
2013年12月31日 +999.99%: 5831万
2014年3月31日 +18.99%: 6939万
2014年6月30日 -18.64%: 5645万
2014年9月30日 -7.07%: 5246万
2014年12月31日 -27.1%: 3824万
2015年3月31日 -64.68%: 1350万
2015年6月30日 -13.9%: 1162万
2015年9月30日 -24.72%: 875万
2015年12月31日 +79.83%: 1574万
2016年3月31日 -44.39%: 875万
2016年6月30日 -30.08%: 612万
2016年9月30日 +92.53%: 1178万
2016年12月31日 +48.46%: 1749万
2017年3月31日 -55.95%: 770万
2017年6月30日 +38.54%: 1067万
2017年9月30日 +26.91%: 1355万
2017年12月31日 +26.55%: 1714万
2018年3月31日 +50.6%: 2582万
2018年6月30日 -12.91%: 2249万
2018年9月30日 -26.97%: 1642万
2018年12月31日 -33.29%: 1095万
2019年3月31日 -74.14%: 283万
2019年6月30日 +66.8%: 472万
2019年9月30日 +106.88%: 977万
2019年12月31日 -48.98%: 498万
2020年3月31日 +43.28%: 714万
2020年6月30日 +215.39%: 2254万
2020年9月30日 -47.72%: 1178万
2020年12月31日 -71.58%: 335万
2021年3月31日 +88.63%: 631万
2021年6月30日 -9%: 575万
2021年9月30日 -24.05%: 436万
2021年12月31日 +36.02%: 594万
2022年3月31日 -83.11%: 100万
2022年6月30日 -37.49%: 62万
2022年9月30日 +199.36%: 187万
2022年12月31日 +586.15%: 1287万
2023年3月31日 -92.3%: 99万
2023年6月30日 +109.88%: 208万
2023年9月30日 -2.74%: 202万
2023年12月31日 -23.9%: 154万
2024年3月31日 +999.99%: 2731万
2024年6月30日 -95.57%: 121万
2024年9月30日 +999.99%: 1742万
2024年12月31日 +22.59%: 2136万
2025年3月31日 -49.66%: 1075万
2025年6月30日 +422.02%: 5614万
2025年9月30日 -70.52%: 1655万
2025年12月31日 +105.97%: 3409万
2026年3月31日 -84.52%: 527万

有報情報

#1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額に関する注記

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

2026/03/24 15:31

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
ソフトウエア	214,624千円	249,180千円
受注損失引当金	6,533千円	10,427千円
資産除去債務	27,770千円	28,386千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/24 15:31

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約等の収益認識および受注損失引当金)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/03/24 15:31

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。
6.収益及び費用の計上基準

2026/03/24 15:31