- 4356
- 2026/09/03
- 時価
- 93億円
- PER 予
- 11.92倍
- 2009年以降
- 1.98-110.38倍
(2009-2025年) - PBR
- 1.47倍
- 2009年以降
- 0.54-5.56倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 2.45%
- ROE 予
- 12.31%
- ROA 予
- 9.58%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
- 2. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/11/11 15:38
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 - #2 会計上の見積りの変更、四半期財務諸表(連結)
- 当社は、平成27年2月6日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、また、移転前の本社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更いたしました。2015/11/11 15:38
これらにより、従来の方法に比べて、当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は、それぞれ9,044千円減少しております。 - #3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記
- 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。2015/11/11 15:38
- #4 報告セグメントの変更等に関する事項
- 告セグメントの変更等に関する事項
(会計上の見積りの変更)
当社は、平成27年2月6日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、また、移転前の本社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更いたしました。
これらにより、従来の方法に比べて、当第3四半期累計期間のセグメント利益のソリューションサービス事業が5,663千円、エンジニアリングサービス事業が3,114千円、調整額が266千円、それぞれ減少しております。2015/11/11 15:38