資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び仕掛品
個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
総平均法による原価法2016/03/29 10:55

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「エンジニアリングサービス事業」は、データ解析・数値シミュレーション技術をベースに、主に環境分野を対象にした計算や解析サービスを行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

2016/03/29 10:55

#3 セグメント表の脚注

整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、預け金、投資有価証券、差入保証金であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66,272千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であり、主に本社移転に伴う設備投資額であります。
2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/03/29 10:55

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
a 資産の部

2016/03/29 10:55

#5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当社は、平成27年2月6日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、また、移転前の本社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更いたしました。
これらにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ10,088千円減少しております。

2016/03/29 10:55

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
器具備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/29 10:55

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社は、平成27年2月6日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、また、移転前の本社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更いたしました。
これらにより、従来の方法に比べて、当事業年度のセグメント利益は、ソリューションサービス事業が6,135千円、エンジニアリングサービス事業が3,686千円、調整額が266千円、それぞれ減少しております。2016/03/29 10:55

#8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/03/29 10:55

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に基づき算定)
時価のないもの

2016/03/29 10:55

#10 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社の移転に伴う設備投資額 19,021千円
本社の移転に伴い計上した資産除去債務に対応する除去費用 22,928千円
器具備品 コンピュータ等 9,003千円2016/03/29 10:55

#11 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日)
(1) 概要

2016/03/29 10:55

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,937千円	6,237千円
繰延税金負債合計	6,306千円	11,723千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	91,772千円	27,937千円

(表示方法の変更)

2016/03/29 10:55

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末の総資産は、2,092,295千円となり前事業年度末と比較し89,678千円減少しました。これは主に、現金及び預金464,190千円、有形固定資産40,361千円が増加したものの、受取手形166,410千円、売掛金151,230千円、仕掛品231,182千円、繰延税金資産58,417千円がそれぞれ減少したためであります。

2016/03/29 10:55

#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
期首残高	13,376千円	17,400千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9,823千円	22,928千円
時の経過による調整額	200千円	220千円

2016/03/29 10:55

#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、短期的な預金等に限定しており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。

2016/03/29 10:55

#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(平成26年12月31日)	当事業年度末(平成27年12月31日)
純資産の部の合計額	1,465,304千円	1,598,717千円
純資産の部の合計額から控除する金額	―	―
普通株式に係る期末の純資産額	1,465,304千円	1,598,717千円

2016/03/29 10:55