売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当事業年度より、各報告セグメントの業績をより的確に把握するために、ソリューション本部内に所属していた事業推進部を事業戦略本部として全社に係る事業戦略部門とする組織変更を実施したことから、当該部門に係る費用を調整額として表示する方法に変更しております。
なお、当事業年度の比較情報として開示した前事業年度の売上高及びセグメント利益については、変更後のセグメント区分に組み替えて記載しております。また、セグメント資産及びその他の項目については、変更後のセグメント区分に組み替えることが実務上困難なため、変更前のセグメント区分に基づき作成しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2020/03/25 14:39

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

2020/03/25 14:39

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。2020/03/25 14:39

#4 報告セグメントの変更に関する事項

告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、各報告セグメントの業績をより的確に把握するために、ソリューション本部内に所属していた事業推進部を事業戦略本部として全社に係る事業戦略部門とする組織変更を実施したことから、当該部門に係る費用を調整額として表示する方法に変更しております。
なお、当事業年度の比較情報として開示した前事業年度の売上高及びセグメント利益については、変更後のセグメント区分に組み替えて記載しております。また、セグメント資産及びその他の項目については、変更後のセグメント区分に組み替えることが実務上困難なため、変更前のセグメント区分に基づき作成しております。2020/03/25 14:39

#5 報告セグメントの概要

当事業年度より、各報告セグメントの業績をより的確に把握するために、ソリューション本部内に所属していた事業推進部を事業戦略本部として全社に係る事業戦略部門とする組織変更を実施したことから、当該部門に係る費用を調整額として表示する方法に変更しております。
なお、当事業年度の比較情報として開示した前事業年度の売上高及びセグメント利益については、変更後のセグメント区分に組み替えて記載しております。また、セグメント資産及びその他の項目については、変更後のセグメント区分に組み替えることが実務上困難なため、変更前のセグメント区分に基づき作成しております。

2020/03/25 14:39

#6 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/03/25 14:39

#7 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

1.当社の主要な顧客(注1)又は当社を主要な顧客とする事業者(注2)の業務執行者
(注1)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する当社の売上高の合計額が当社の売上高
の2%を超える顧客とする。

2020/03/25 14:39

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
資産除去債務	13,940千円	14,177千円
税務上の売上高認識額	20,193千円	21,176千円
その他	10,112千円	14,740千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/25 14:39

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
営業利益の絶対額を最大の経営指標としております。これを最大化する観点から、売上高営業利益率の向上を目指しております。また、株主重視の観点から1株当たり当期純利益も重要な経営指標と認識しております。更に、これらとは別にソリューションを提供する顧客数も重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び目標

2020/03/25 14:39

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度のソリューションサービス事業は、建設業をはじめ設備メーカーにもBIMが浸透したことにより、住宅、住宅設備、建築材料等のメーカーからの受注が拡大し、大幅な増収増益となりました。
エンジニアリングサービス事業は、公園長寿命化計画策定業務をはじめとする社会マネジメント関連業務等に加え、環境アセスメント・環境解析関連業務の売上高が増加し、大幅な増収増益となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は4,316,517千円(前期比28.2%増)、営業利益は649,674千円(前期比96.7%増)、経常利益は657,803千円(前期比96.3%増)、当期純利益は471,269千円(前期比108.7%増)となりました。

2020/03/25 14:39