#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部および本社管理部に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2022/05/13 13:02
#2 セグメント表の脚注: グメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/05/13 13:02
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は124,809千円減少し、売上原価は110,552千円減少し、営業利益、経常利益および税引前四半期純利益はそれぞれ14,257千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は207,304千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: エンジニアリングサービス事業は、堅調な河川防災関連業務に加え、CIM関連ソフトウエアの販売案件や導入支援の増加、まちづくりに係る計画業務、条例アセスメント業務が堅調に推移しております。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,948,899千円(前年同期1,940,132千円)、営業利益は373,828千円(前年同期472,362千円)、経常利益は384,154千円(前年同期528,444千円)、四半期純利益は266,365千円(前年同期356,621千円)となりました。
以上のことから、現在のところ当社事業は全般的に堅調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経営環境の変化については引き続き注視が必要な状況にあります。
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