当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和され、個人消費を中心に緩やかながら回復基調にあります。一方、ウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高騰、世界的なインフレ加速に伴う各国の政策金利の引き上げ、円安・ドル高の進行等、かつてない先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、営業活動やアフターサービス業務等の顧客接点を効率化するソリューションの導入が底堅く推移しております。建設業の分野では、建物の設計・施工を効率化するBIM[※1]を中心とした各種ソリューションの受注が好調に推移しました。また、新たな取り組みとして進めているMEP(機械・電気・配管)向けBIMの導入も好調に推移しております。公共事業の分野では、防災・減災対策やインフラ老朽化対策業務に加え、ゼネコンでのCIM[※2]活用案件や大型の条例アセスメント業務等の受注が順調に推移しております。
当事業年度のソリューションサービス事業は、BIMを起点とした建設DX[※3]が建設業や建材メーカーに加え、サブコンや住宅設備メーカーにも波及し好調に推移しております。
2023/03/24 13:14