#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」および「契約資産」に含めて表示することとしました。また、前事業年度の損益計算書において表示していた「製品売上高」「商品売上高」は、当事業年度より「売上高」に含めて表示することとしました。さらに、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は1,314,547千円増加、仕掛品は1,092,035千円減少、繰延税金資産は91,319千円減少、前受金は170,616千円減少、受注損失引当金は12,828千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は411,765千円増加、売上原価は304,431千円増加、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は107,333千円それぞれ増加しております。
2023/03/24 13:14
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、526,445千円(前事業年度は582,124千円の収入)となりました。これは主に、棚卸資産83,344千円の増加、未払消費税等107,255千円の減少および法人税等の支払額476,690千円があったものの、税引前当期純利益1,028,432千円および減価償却費53,818千円の計上、仕入債務42,473千円の増加があったためであります。
2023/03/24 13:14