ソフトウエア

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

⑤ 商品

区分	金額(千円)
ソフトウエア	969
合計	969

⑥ 貯蔵品

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#2 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
工具、器具及び備品	34千円	30千円
ソフトウエア	52千円	―千円
電話加入権	46千円	―千円

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
未払事業税	16,151千円	11,263千円
ソフトウエア	169,111千円	186,572千円
受注損失引当金	3,938千円	471千円

(注) 評価性引当額が10,329千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

環境系コンサルティング・まちづくり支援業務は、 地方自治体のまちづくり計画業務、とりわけ再生可能エネルギーに着目した営業活動を行っており、引き合いを伸ばしております。また、発注者の計画策定に時間を要していたことから、受注が鈍化傾向にあった民間系都市開発事業も受注環境は回復傾向にあります。
建設情報化支援サービス業務は、国土交通省が掲げる2023年度「直轄工事でBIM/CIM[※9]原則導入」および2025年度達成目標の「建設土木現場の生産性2割向上」を背景に建設情報化支援のニーズが高まっております。関連するソフトウエアの販売・運用サポートの受注は底堅く推移しています。一方で、CIM活用コンサルティング業務については、引き合いは順調であったものの、国土交通省が「BIM/CIM関連基準要領等(R5.3)」により、今年度の難易度の緩和を示したことから、受注に時間を要しております。
今後は、効率化を求めつつも高度化・複雑化した解析関連業務に対応すべく情報処理技術、解析技術に磨きをかけるとともに、まちづくり支援業務では、より多様化した社会ニーズに応えるデータ解析技術の確立に努めます。また、既存の技術提供サービスに加え、toCIM[※10]ブランドとして昨年販売を開始した自社開発のアドインパッケージNavismaster[※11]の本格的な販売拡大をめざしてまいります。

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#5 製造原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
保守費	16,271	20,575
ソフトウエア	2,163	2,081

(原価計算の方法)
プロジェクト別に個別原価計算を行っております。

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#6 設備投資等の概要

(1) ソリューションサービス事業
当事業年度の主な設備投資は、システム開発のためのコンピュータおよびソフトウエアを中心とする総額12,511千円の投資を実施しました。
(2) エンジニアリングサービス事業

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

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