ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

(5) 特許権等について
当社は、システムを構築する上で導入しているソフトウエア等について、第三者の知的財産権の侵害がないよう調査を行うとともに、教育研修等を通じて知的財産権に対する社員の意識向上に努めております。しかし、情報技術に関する知的財産権の問題は比較的歴史が浅いため、当社が認識しているリスクがすべてである保証はなく、将来において、現在当社が想定していない権利の侵害その他の事態が発生する可能性があります。
今後、当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が第三者に成立した場合または当社の認識していない当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が存在した場合においては、第三者による特許その他の知的財産権を侵害したとの主張に基づく訴訟が提起される可能性があります。これらが提起された場合には、その準備・防衛のために多大な時間や資金等の経営資源を訴訟に費やさなければならず、敗訴した場合には、多額の損害賠償金または実施許諾料等の発生や特定商品・サービスの取り扱いが継続できなくなる等の可能性があります。

2026/03/24 15:31

#2 収益認識関係、財務諸表（連結）

契約資産は、主にソフトウエアの受託開発や環境系受託解析等において、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した収益に係る未請求の権利であり、顧客から検収を受けた時点で顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に請負契約およびソフトウエアライセンス(使用許諾)契約における顧客からの前受金であり、貸借対照表上、流動負債の「前受金」に含まれております。また、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

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#3 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
工具、器具及び備品	0千円	0千円
ソフトウエア	505千円	―千円
計	505千円	0千円

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
未払事業税	12,762千円	17,214千円
ソフトウエア	214,624千円	249,180千円
受注損失引当金	6,533千円	10,427千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2024年2月8日に発表しました中期経営計画「OGI GrowUp2028」では、当社の強みであるBIM/CIM領域や企業の顧客接点(営業、アフターサービス)を支援するソリューションのエコシステム化ならびに海外のスタートアップとの連携により製造・建設・環境分野でのSaaSの品揃えの拡大を進めてまいります。
また、中期経営計画に関しましては、ソフトウエア販売は2024年11月より仲介契約への移行が進んでいることから、獲得できる利益に大きな変動はないものの、2028年12月期の売上高は当初計画の10,000百万円から1,500百万円程度の減少が見込まれますが、プラスの環境変化もあると考えているため、現時点では計画値を据え置き、計画値を達成できるよう尽力してまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2026/03/24 15:31

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

製造業向けサービスにつきましては、引き続きtoDIM[※7]のサービスの拡充に注力し、さらなる事業拡大をめざしてまいります。また、建設業向けサービスにつきましては、BooT.one[※8]をはじめとしたtoBIM[※9]ブランドのさらなる育成やサービスの拡充に加え、設備設計(機械・電気・配管)向けBIMの受注拡大に注力してまいります。
業績面では、営業支援ソリューションの導入、ならびにソフトウエアの販売を含むBIM関連の受託開発案件が堅調に推移いたしました。なお、ソフトウエア販売は仲介契約への移行が進んでいることから売上高は減少しておりますが、一取引に対して獲得できる利益に影響はありません。
これらの結果、当事業年度の売上高は5,347,082千円(前期比6.9%減)、セグメント利益は1,084,680千円(前期比14.1%増)となりました。

2026/03/24 15:31

#7 設備投資等の概要

(1) ソリューションサービス事業
当事業年度の主な設備投資は、システム開発のためのコンピュータおよびソフトウエアを中心とする総額19,265千円の投資を実施しました。
(2) エンジニアリングサービス事業

2026/03/24 15:31

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

これら2つの項目に共通した算定根拠となる見積総原価は、主として、契約内容や要求仕様、案件の規模等の情報に基づいた見積工数等を基礎として計算しているため、主要な仮定として見積工数等を用いております。
進捗管理および品質管理を徹底するとともに、プロジェクト管理の強化にむけた社内管理体制の構築にも取り組んでおりますが、ソフトウエア開発や解析計算は大型化、高度化、複雑化する傾向にあり、また当社が受注する業務は未経験の技術要素が含まれることもあるため、予期しない事象の発生などにより見積総原価が変動した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2026/03/24 15:31

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(請負契約および準委任契約)
請負契約は、主にソフトウエアの受託開発および環境系受託解析に係る契約であり、当該契約の履行義務は、顧客との契約により受注制作のソフトウエアや環境に関する解析結果等を提供することであります。
準委任契約は、主にコンサルティング等の顧客の課題解決を支援する契約と顧客の日常的な運用を支援する保守契約であります。これらの契約の履行義務は、契約条件に沿った支援を行うことであります。

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